MBOを成功に導くポイントは？

A社のB社長から、A社が株式を100%保有するC社の事業承継につき相談を受けました。C社はB社長の亡き父が設立した会社で、A社とC社は事業内容が異なり関連性もありません。C社は独自の経営を行いA社は株式を保有するのみ。父の時代からの慣習でC社に配当を求めたことはない一方、A社はC社の資金調達について保証していました。B社長はこの資本関係に疑問を感じ、C社経営陣の経営に対する姿勢にも不満を持っていたため、C社をA社から切り離して独立してほしいという希望でした。C社の役員らが株式を買い取り独立するMBO（ManagementBuyout）です。

ここで問題になるのが銀行保証と株式の買取資金です。

保証の問題は、C社のD社長らが初めて中期事業計画を策定して金融機関に説明し、何とか解決できました。株式買取資金は、C社株式の大半をC社が自己株式（金庫株）として取得。自己株式取得を選択することでA社の株式売却益に対する課税がありませんでした。残りのC社株は、D社長やその他の役員、C社の従業員持株会が取得しました。

その後C社は、特長を生かした事業展開で業績は好調に推移しています。実は当初、独立について不安と反対の声がありました。しかし、弊社が時間をかけてC社経営陣と対話する中で自立への意識と決意が芽生え、経営に対する姿勢が変わったのです。

「自社に後継者たり得る人材はいない」という悩みをよく聞きますが本当にそうでしょうか。

従業員が経営者として任されることで「地位が人をつくり」、意識も変わることをC社の事例は教えてくれます。