いま注目の「事業承継型M&A」 成功のポイントは

みどり財産コンサルタンツ

column

2021.01.07

前回は、事業承継は廃業を避けるための方法ではなく「会社の価値を高める」方法の一つであることを紹介しました。

では、どうすれば会社が成長し続けるような事業承継ができるのか――。みどり財産コンサルタンツ代表取締役社長・川原大典さんに、事例を交えながらお話を伺います。

事業承継・M&Aについては専用サイトに掲載

――事業承継の選択肢の一つ「事業承継型M&A」とはどういうものですか。

事業承継には、子どもなどに引継ぐ「親族内承継」や、従業員に引継ぐ方法があります。しかし、どうしても後継者が見つからない場合は、第三者への承継(M&A)も考えられます。

M&Aというと、企業買収のイメージが強いかもしれませんが、事業承継型M&Aは従業員の雇用や現在の事業をある程度維持しながら、会社を譲渡するのが基本です。近年、業績がいいにもかかわらず後継者不在で仕方なく廃業を考える経営者が増えていることも、事業承継型M&Aが注目を集めている理由です。

――M&Aに対して、経営者はどんな不安を感じていますか。

M&Aを検討し始めた経営者の多くは「自社の価値を正当に評価してもらえるのか」「仲介業者に強引に進められるのではないか」「仲介手数料が高いのではないか」ということに不安を感じています。

そういった不安を解消できる理想的なM&Aとはどういうものでしょうか。経営者の思いや会社の特徴を大切にしながら、従業員の雇用も守ってくれるような“信頼できる企業”を見つけること。M&Aをきっかけに新たな視点が加わり、会社が成長していくこと。

そのためには、効率重視ではなく時間をかけてM&A進め、企業にとって一番メリットのある提案をしてくれる仲介者をパートナーにすることが大切です。みどり財産コンサルタンツは、そんなパートナーになることを目指しています。

――「みどり財産コンサルタンツ」は、地方の中小企業の事業承継型M&Aに特化した事業者ということですが。

地方の中小企業の多くは、地域密着であるがゆえの顧客との関係性や、経営者の思い入れ、従業員や親族との関係など、単純に株式を移動すればすむ話ではない事柄があります。だからこそ、効率重視で強引に進めるべきではないと考えています。

事業承継型M&Aの際は、特にヒアリングに時間をかけています。というのも、M&Aを検討し始めた経営者の大半が、「可能性は低いが後継者になるかもしれない人がいる」「もっといい方法があるのではないか」と迷っているからです。最初からM&Aという結論ありきではなく、頻繁にコミュニケーションを取りながらゆっくり進めていきます。

――どういった「事業承継型M&A」を目指していますか。

みどり財産コンサルタンツは、どこからの制約も受けない“独立系の会社”であることも強みだと思っています。だからこそ、中立の立場で余計なコストがかからない、顧客に一番メリットのある提案ができるのです。

提案を承諾してもらい、買収先候補を見つけて交渉などの作業はすべて無料。売買成立まで費用がかからないのも特徴です。

M&Aは、会社の価値を高めるための選択肢の一つだと考えています。M&Aをすることで会社が成長し続けること、それが理想の姿です。

事例1 新たな経営の視点で業績回復

いったん引退した前経営者が、ある事情で復帰。しかし、年齢的なこともあり受けた注文をこなすだけとなった。1年以上かけてようやく異業種だが関連した業種の買い手が見つかりM&Aが成立。仕入れ価格の見直し、新規顧客開拓などを進め会社の環境も大幅に変えた。

新たな経営の視点が入ることで、利益率が大幅にアップし福利厚生も改善。従業員のモチベーションも上がり、現在は数千万の利益を出すまでに成長した。

事例2 中核ではない事業を売却

先代が力を入れて拡大してきた祖業が、将来的に会社の中核事業ではなくなることを後継社長が懸念。しかし、現状では収益確保ができていること、会社を支えてきた事業であることや、従業員のことを考え撤退すべきか判断に迷っていた。

そこで、その事業だけを別の企業に売却することを模索。別のエリアの同業者がエリア拡大を考えていたためM&Aが成立した。

売却したことで、今後力を入れたいと考えていた事業に後継社長が集中できるようになったことが最大のメリット。事業売却益は、後継社長の成長戦略投資として活用できたというメリットも大きかった。

川原 大典 | かわはら だいすけ

1975年 香川町生まれ
1998年 愛媛大学法文学部 卒業
    東京書籍 入社
2001年 みどり合同税理士法人グループ 入社
2004年 みどり財産コンサルタンツ 移籍
2014年 代表取締役社長
写真
川原 大典 | かわはら だいすけ

株式会社みどり財産コンサルタンツ

所在地
高松本社:高松市栗林町1丁目18-30 みどり栗林ビル

 TEL:087-834-0122

 FAX:087-862-0988

東京支店:東京都千代田区有楽町1-5-1 日比谷マリンビル8階

 TEL:03-6268-8620

 FAX:03-6268-8621
設立
2003年11月
資本金
1000万円
代表者
代表取締役社長 川原大典
従業員数
16人(令和2年10月現在)
事業内容
法人税財務、法人組織再編・M&A、節税、相続・事業承継等のコンサルティング 他
関連会社
みどり合同税理士法人
株式会社みどり合同経営
公認会計士 三好貴志男事務所 他
地図
URL
https://www.midori-zc.co.jp/
確認日
2021.08.30

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