｢株式の移動｣にあたって、考えておくべき問題は？

株式の承継には主に三つの問題があり「相続税や贈与税の問題」については前回お話しました。今回は「環境変化」と「資金調達」の問題について取り上げます。

まずは環境変化の問題。2013年版中小企業白書にデータが紹介されていますが、20年以上前には経営者の息子・娘が会社を継ぐことが一般的でした。これが2012年現在、直近9年間では、息子・娘が会社を継ぐ割合は小規模事業者が61.3%、中規模企業が43.1%にまで減少。高度な教育を受けた息子・娘が家業を継がないケースも多くあります（グラフ参照）。

こうなると「親族以外の役員・従業員」「社外の第三者」への事業承継を検討する必要が出てきますが、その場合ハードルが急に高くなります。適当な相談相手すら見当たらないことも珍しくありません。そのため検討は先送りとなり、経営者の加齢とともに業績が下降する例もあります。

最後に資金調達の問題です。親族内承継であれば、納税資金をどう確保するか。「親族以外の役員・従業員」が事業を承継する場合は、株式取得資金をどのように調達するかという問題があります。また、連帯保証を誰が行うかという問題も生じます。金融機関の姿勢として、連帯保証人の設定は控える方向にあるようですが、現実問題として連帯保証人の設定を求められたときに後継者候補が対応できるかどうかも検討しておかなければなりません。

後継者育成は10年かかるともいわれます。企業の一つの価値は“継続性”であることを考えると、事業承継の検討開始に“早すぎる”ということはないのです。