財産を守り､ 次代へ繋ぐ

みどり財産コンサルタンツは、相続や事業承継、節税などに特化したコンサルタント会社だ。中四国や関西エリアを中心に、不動産や有価証券、生命保険などの金融商品を法人・個人の顧客に提案。財産を守り、増やし、次の世代へ引き継いでいくサポートをしている。

「最近では太陽光が一番ヒットしました」。2012年、太陽光や風力などで発電した電気を電気事業者が買い取る再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まり、国はこの制度を普及させようと「グリーン投資減税」を導入した。太陽光発電などの設備を購入・設置すると、掛かった費用によって大幅に法人税が控除されるという優遇措置だ。「節税と、買取制度による安定した高いリターン。この2つがかみ合った奇跡的な制度です」

川原さんらは、税制が変わる情報をいち早くつかみ、グリーン投資減税が始まる4年前から、良質な設備施工業者を選定するなどの準備に取り掛かっていた。「全国的にもかなり速いスピードでお客様に新しい提案ができ、先行者利益などで喜んでもらえたのではないかと思っています」

現在力を入れているのはM＆A（企業の合併・買収）だ。「事業を続けようと思えば続けられたかもしれない企業が今、次々と自主廃業している状況です」

東京商工リサーチによると、昨年香川県で休廃業・解散した企業は331社で、調査を開始した2000年以降で最多を記録した。経営者の高齢化や後継者難が主な理由で、香川だけに留まらず全国的にも見られる傾向だ。

みどり財産コンサルタンツではこれまでも、親から子へ事業を引き継ぐ事業承継をサポートしてきた。だが、「今は同族間で承継しない企業がたくさんあります」

会社は続けたいが後継者がいない企業と、引き受けてくれる企業を見つけ出し、その橋渡しをする。買収価格、売り手側企業の従業員の雇用条件など双方の言い分を聞き、妥協点を探っていく。昨年は香川や岡山、九州などで5件のM&Aを成立させた。「雇用の面からも企業が減るのは社会的なインパクトが小さくない。続けられる企業は続けるべきだと思っています」。継続するということは、企業が持つ大切な価値の一つだと川原さんは力説する。

編集や出版の世界に憧れ、愛媛大学法文学部を卒業後、教科書出版の最大手、東京書籍に入社した。だが、配属されたのは営業部で、仕事は専ら学校や教育委員会への営業回り。「何かが違う」とずっと感じていた。「教科書は公費で買うものなので、自分の財布からお金を払うわけではない先生たちが、本当に良い教科書だと思って買っているのではないような気がしたんです」。仕事への情熱は次第に薄れ、「自分のお金を払ってサービスを受けたいと思っている人に最適なサービスを提供する。そんな仕事をやりたいという思いが湧き上がってきました」

東京書籍を3年半で辞め、お金に関係する仕事に就きたいという思いから高松市の会計事務所に入った。しかし、「仕事は、取引の終わった数字をもとに行う決算書の作成や記帳代行など税理士さんの補助業務がほとんど。専門性が高く価値のある仕事だが、私がやりたかったこととはちょっと違うなと･･････」

自分には一体何ができるのか。目標が見出せない中、悶々と過ごしていた頃、転機が訪れた。会計事務所から、グループ会社のみどり財産コンサルタンツへの移籍を命じられた。「創業したばかりで、最初は何をする会社かも分からなかった。でもお金を切り口に、将来こうなるためにこうしようとお客様に提案する、まさに私がやりたいと思っていた仕事だったんです」

当時の社長の竹本正憲さんは、かつて百十四銀行員だった経験を生かし、多種多様な金融商品を幾通りにも組み合わせて顧客に提案するなど、新たな手法を次々に取り入れる独創的な経営者だった。一方で、仕事は何でもチャレンジさせてもらえた。「やっと面白い仕事に出合えました。一時は会計事務所を辞めようかとも思っていましたが、辞めるのをやめました」と笑顔で振り返る。

2014年、竹本さんから社長を引き継いだ川原さんは大きな目標を掲げた。

「10年後に従業員100人と売上30億円を目指す」

現在は従業員12人で売上は3億円余りだ。「ある経営書に『業績を2～3％上げるのにイノベーションは必要ない。でも、10倍増を実現するには、これまでと全く違ったアプローチが必要になる』とあった。イノベーションを継続して起こすためにも10倍のスケールで考えようと思いました」

社長になった翌年、東京支店を開設した。「私たちの業種は情報をいち早くキャッチすることが命綱。新しいものがどんどん出てくる金融商品や税務の情報はすべて東京に集中しています」。情報収集力を磨き、地方の顧客にも東京と同じ質のサービスを提供したい。企業数の多い首都圏に拠点を構えたことで、全国で顧客を増やしたい。10倍スケール実現のため、数々の構想を抱いている。「国内での体制を強化したのちには、シンガポールや香港など海外へも進出したいと思っています」

創業間もない頃から携わり10年余り。取引先企業は600社を超える。顧客数をもっと増やしたいと話しながらも、「やはりありがたいのは、長年お付き合いいただいている会社です」。親子2代にわたって相談してくれる企業、付き合い始めた頃から売上規模が3倍に伸びたところもある。「企業が成長していく過程を間近で見られるのは勉強にもなりますし、大きな喜びでもあります」

若くして社長になった川原さんは「従業員が『この会社で働いていて良かった』と思えるような経営をしていきたい」と繰り返す。「そのためには会社が儲からないと始まりません。お客様に十分満足してもらって報酬をいただき、会社に儲けを出す。つまり、従業員第一主義のための顧客第一主義。この精神でやっていきたいと思っています」