｢身内への事業承継｣のポイントは？

会社を誰に引き継いでもらうか、経営者にとって大きな悩みです。2017年中小企業白書によれば、中規模法人のうち後継者・後継者候補（以下、「後継者」）がいる会社が約7割あり、後継者が親族である割合は66.6%。その中でも子を後継者とする割合は81.5％。依然として親族内承継、中でも親子間の引き継ぎが有力な選択肢であることが分かります。

そこで、今回は「親子間承継」に絞ってそのポイントを考えてみます。弊社の経験から「親子間承継」のポイントは3つ、1.時間2.対話3.ビジネスの強化です。

まず「時間」。社内、お客様、取引先、金融機関などの企業を取り巻く人々から認められる後継者をつくるためには時間がかかります。40歳前後を目途に社長を引き継がせるとすると、20代後半から30歳前後までには会社に入れておく必要があります。

次に「対話」。経営理念、経営方針、財務、従業員問題、取引先との関係、金融機関との関係といった事業や経営に関する様々なことを、親子で対話することにより、事業に対するビジョンの共有化や文化の承継を図ることができます。また、この対話により後継者は判断の基準を養うことができます。これは、前述の「時間」と関係しており、様々な局面で、経営判断について対話する機会を何度も持てるよう、十分な時間が必要です。

3つ目は「ビジネスの強化」。継ぎたくなるような会社を目指して、本業の磨き上げや新しい取り組みによりビジネスの強化を図り、後継者に興味を持ってもらう必要があります。これは、前述の「対話」と関係しており、対話で自社の取り組みや事業の魅力を伝えていくことが必要なのです。