自社の事業価値を上げることです。
M&Aとは会社を他者に譲渡することで、重要なポイントはタイミング。タイミングを逃して買い手候補の会社との交渉で不利になったり、交渉不成立になったりしないためには、事業価値向上に向けて計画的な取り組みが必要です。しかし、後継者がいない中小企業の多くが、常にM&Aを意識した経営を行っているわけではないのが実情です。
そこでまずは、自社の長所を生かした事業戦略を明確にし、それを強化していくこと。例えばニッチ戦略、特定顧客層や特定業種向けの商品戦略、差別化した技術力の維持強化および開発等。ブランドイメージの向上、優良顧客の開拓、優秀な人材の採用、知的財産権の保全、営業上のノウハウの蓄積も考えられます。これらを継続的に行うことで、買い手候補の会社から買収対象として魅力的な会社となるのです。
たとえ業績が赤字である、または債務超過で経営難に陥っているような会社であっても、買収する会社が「その会社はうちにとっては価値がある」と判断すれば、高い取引価格は望めませんがM&Aが成立するケースが数多く見受けられるのです。
また、M&Aの事業承継においては、後継者がいなくても基本的には従業員の雇用、取引先との関係等を継続できる点がメリットです。廃業になれば、何も継続できません。オーナー一族が育んできた事業を自らは経営から身を引いたとしても、世の中に残し承継することが地域経済においても大きな意味をもつのです。
株式会社みどり財産コンサルタンツ東京支店 支店長 公認会計士・税理士 内田 昇
- 中央大学商学部卒業。税理士法人プライスウォーターハウスクーパース、税理士法人トーマツ、有限責任監査法人トーマツを経て2014年5月、みどり合同税理士法人グループ入社。長年、組織再編、M&A、事業承継、事業再生等の税財務コンサルティングを行う。
- 写真
株式会社みどり財産コンサルタンツ
- 所在地
- 高松本社:高松市栗林町1丁目18-30 みどり栗林ビル
TEL:087-834-0122
FAX:087-862-0988
東京支店:東京都千代田区有楽町1-5-1 日比谷マリンビル8階
TEL:03-6268-8620
FAX:03-6268-8621 - 設立
- 2003年11月
- 資本金
- 1000万円
- 代表者
- 代表取締役社長 川原大典
- 従業員数
- 20人(令和4年3月現在)
- 事業内容
- 法人税財務、法人組織再編・M&A、節税、相続・事業承継等のコンサルティング 他
- 関連会社
- みどり合同税理士法人
株式会社みどり合同経営
公認会計士 三好貴志男事務所 他 - 地図
- URL
- https://www.midori-zc.co.jp/
- 確認日
- 2022.03.22
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