実際に事業承継型M&Aをしたある経営者の事例

みどり財産コンサルタンツ

column

2021.01.21

M&Aをきっかけに会社が成長し続けることが、理想的な「事業承継型M&A」であることを前回はお話しました。それは具体的にどういうことなのか――。

シリーズ最終となる今回は、みどり財産コンサルタンツが手掛けた事例の中から、実際に事業承継型M&Aを選択した経営者の生の声をお届けします。

事業承継・M&Aについては専用サイトに掲載

――経営している中で、どんな課題に悩んでいましたか。

有限会社原田商事 代表取締役社長 原田秀一さん  1983年早稲田大学卒業。 住商リース株式会社を経て有限会社原田商事入社。 98年代表取締役社長就任。 2019年M&Aに着手し20年事業譲渡完了。

有限会社原田商事 代表取締役社長 原田秀一さん

1983年早稲田大学卒業。
住商リース株式会社を経て有限会社原田商事入社。
98年代表取締役社長就任。
2019年M&Aに着手し20年事業譲渡完了。

一番は「人」の問題。エネルギー関連のサービスショップとしてエリア内に2万件あまりの顧客があり、収入基盤はある程度安定しています。ただ、収益性の問題から事業拡大を考えていましたが思うように人が採用できない。

あとは、自分自身が時代の感覚とずれているのではないかという不安がありました。若い世帯のお客様に対してアプローチする手段としてのサイト、SNS…、もっと違う営業戦術があるんじゃないか。自分より、30代、40代の社員が中核になった方がいいのでは、といったことを5年ぐらいずっと悩んでいました。

――中核になる人材はいましたか。

その点については、零細企業の弱い部分が出てしまった。効率よく仕事をするために、私自身が仕事を抱えすぎたんです。毎朝4時に出社して、社員がくるまでに訪問先の割り振り、訪問ルート決め、見積もり作成などすべて終わらせ、社員は決められた仕事をする。ギリギリの人数だとそれが一番効率はいいんですが、社員の能力開発、成長を阻害することになっていたと思います。

この状態が続いたら社員が、会社がダメになる。けれど、同じメンバーのままで、社長が自分のままで、会社を変えていくのは無理だと感じていました。

――会社を変えるために、どんな選択肢を考えていましたか。

事業をただ続けるだけなら、徐々に事業規模を縮小させながら現状のままズルズルと―ということもできたかもしれません。しかし、お客様にとって、社員にとって何が正しいかと考えたら、それは違うだろうと。

会社の価値を高めるには、若い世代の新しい視点が必要でした。とはいえ、息子に事業承継するという選択肢は考えませんでした。自分が父親の跡を継いだ際、先代の部下ではなく自分の部下をつくり、組織を育てていくことにすごく苦労しました。息子には同じ苦労をさせたくありませんでした。

だとすれば、第三者に助けてもらうM&Aもあるんじゃないかと55歳ぐらいから考えていました。

――実際にM&Aはどのように進みましたか。

株式会社みどり財産コンサルタンツ 代表取締役社長 川原大典さん

株式会社みどり財産コンサルタンツ 代表取締役社長 川原大典さん

相談したのは、60歳になる前。早いといわれましたが、3~4年かかるかもしれないと思い、このタイミングだろうと。地元の銀行とみどり財産コンサルタンツの3者で話を進めました。

数年はかかると覚悟していましたが、相手先としてあがったのが同じエネルギー関連の企業で親和性が高かった。その会社の経営陣を知っていて信頼できる点も大きく、話はスムーズに進みました。

話が進んでいる途中は誰かに相談したくなりますが、誰にも言えないので精神的に厳しいときがあります。そういう意味で、みどり財産コンサルタンツのように信頼できる仲介業者を選ぶことが必要だと思います。担当者とフィーリングが合うというのも、単純なことですが大事ですね。

――事業承継型M&Aをした後、会社はどう変わりましたか。

私から見れば受け身だった社員が、能動的に仕事に取り組むようになりました。私のトップダウンではなく、譲渡先から派遣された幹部と一緒に自分たちで仕事の進め方を考えるようになったからだと思います。労働条件が良くなったことにより、仕事への意欲も向上したと思います。

譲渡先は、大きな組織なので、頑張り次第で別のチャンスを与えてもらえる可能性もあると思います。

私自身は現在、譲渡先から派遣された3人の幹部に1年かけて仕事を引継ぐ予定です。コロナ禍でまだ1度も商品の展示会ができていませんが、引継ぎ完了までには展示会を開催してそのノウハウを伝えたいと考えています。ずっと悩んできた「人」の問題から解放され、精神的にも楽になりました。

――自身の経験を踏まえて。

すべての会社にM&Aが最善の方法、というわけではないと思います。ただ、会社というものは継続させないといけない。

コロナ禍で世の中が大きく変わり、今までと同じことをしていては絶対にダメだと多くの人が感じている。そんな中で、会社と社員とお客様にとって何が一番大事か、考えた上でM&Aを選択するなら、それは迷わずやるべきです。

担当アドバイザー・三谷達也さんに聞く この事例のポイント

担当アドバイザー 三谷達也さん

担当アドバイザー 三谷達也さん

売主・買主がお互いを熟知していたことにより、高く評価してもらえました。
買主にとってはサービスの幅が広がるというシナジー効果がありました。

川原 大典 | かわはら だいすけ

1975年 香川町生まれ
1998年 愛媛大学法文学部 卒業
    東京書籍 入社
2001年 みどり合同税理士法人グループ 入社
2004年 みどり財産コンサルタンツ 移籍
2014年 代表取締役社長
写真
川原 大典 | かわはら だいすけ

株式会社みどり財産コンサルタンツ

所在地
高松本社:高松市栗林町1丁目18-30 みどり栗林ビル

 TEL:087-834-0122

 FAX:087-862-0988

東京支店:東京都千代田区有楽町1-5-1 日比谷マリンビル8階

 TEL:03-6268-8620

 FAX:03-6268-8621
設立
2003年11月
資本金
1000万円
代表者
代表取締役社長 川原大典
従業員数
16人(令和2年10月現在)
事業内容
法人税財務、法人組織再編・M&A、節税、相続・事業承継等のコンサルティング 他
関連会社
みどり合同税理士法人
株式会社みどり合同経営
公認会計士 三好貴志男事務所 他
地図
URL
https://www.midori-zc.co.jp/
確認日
2021.08.30

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