事業承継の方法と課題は？

経営者の高齢化や後継者難などで、2005年頃から中小企業の事業承継が注目され始めました。

事業承継は、技術や人材、事業モデルなどを受け継ぐ「経営・事業の承継」と、財務・税務が関係する「株式の承継」に大別できます。中でも株式は、非上場会社の経営者にとってオーナーシップの源泉の一つです。優れた役員・従業員を抜擢して、株式を保有しない経営者を選任することもできますが、やはり多くの事業承継で株式の移動は必須の課題といえます。株式の承継には、主に三つの問題があります。一つは、相続税や贈与税の問題。二つめは環境変化、三つめは資金調達の問題です。

株式の移動を検討する際に、まず税金の問題に直面します。非上場会社の株式を親族内で承継する場合、課税上弊害がない価額で移動を検討しなければなりません。ところが非上場会社の株式はマーケットで値がついていないため、その適正な価格が不明です。価格が不明だからといって勝手に値決めして取引を行うと後で思わぬ課税を受けてしまいます。そこで、課税上弊害がない価額で取引を行うのですが、税法上定められている評価方法で株式を評価すると、想像をはるかに超える高額の財産となってしまうことがよくあります。自社の株式は現金化が困難にもかかわらずそれが高額の評価をされ、その移動に際して多額の課税がなされる。この税負担が、株式の円滑な承継の障害となっています。

税務は複雑で分かりにくく、本業に忙殺される中、自社株式の承継を検討する余裕がなくどうしても先送りになりがちです。とはいえ、何も対策を講じなければ急に相続が発生した際に、相続人が多額の税負担を避けることができなかったり、相続人の遺産分割協議がまとまらない原因となったりするのです。次回は二つめと三つめの問題について詳しく紹介します。（次回に続く）