親族に会社の後継者がいない場合の選択肢は？

親族に後継者がいない場合、オーナー経営者の選択肢は、1.廃業　2.自社の役員・従業員への事業承継　3.第三者への事業承継（M&A）という三つの選択肢になります。民間調査会社調べによると、四国に本社を置く企業の2016年「休廃業・解散件数」は971件で倒産件数の7.7倍。まだ継続できる可能性があるにもかかわらず、後継者がいないという理由で廃業する企業も多いのです。

廃業を避けるための選択肢としては、自社の非同族役員・従業員への引継ぎが考えられます。取引先や社内業務を熟知した者への承継であるため、事業の引継ぎが円滑に進む可能性が高いと思われます。一方で、個人保証の問題があります。オーナー経営者は会社の債務について連帯保証している場合がほとんどですが、金融機関側が後継者の信用力に満足せず、オーナー経営者の個人保証の解除に応じないことも考えられます。

次に、株式購入資金の問題です。事業承継する会社が優良であるほど株価は高くなり、後継者は資金調達およびその返済が困難になります。また、後継者に低額で譲渡しても良いと考えがちですが、安易にこれを行ってしまうと、後継者側で贈与税負担が生じることがあり、注意が必要です。

そこで、もう一つの方法として第三者への事業承継（M&A）があります。M&Aとなると、従業員の雇用が維持されるのか、新しい経営者がどのような経営を行うのか、オーナー経営者の今後の生活は？など、心配事の方を考えがちです。

ただ、譲渡を受ける側の企業の多くは、事業を拡大していこうとする成長企業・優良企業の場合が多く、そういった企業の傘下になることは決して悪い話でありません。これまでできなかった新たな展開ができ、成長につながる可能性もあります。従業員にとっても、労働環境の安定につながると考えられます。

また、オーナー経営者にとっては、より高い価格で株式を現金化できる可能性が高いというメリットもあります。株式譲渡益は20.315%の分離課税であり、オーナー経営者の手元に残る資金は最も大きくなる方法といえます。企業の一つの価値は「継続」です。廃業を選択する前に、第三者への承継（M&A）も検討していただきたいものです。