オーナー経営者が、自社株式を確実に後継者に引き継がせるには？

経営者が経営権を確保し、意思決定を迅速に行う事ができる環境は中小企業の特徴の一つです。そのオーナー経営者の大事な財産に、自社株式があります。会社の経営権や機動性を確保するために、自社株式を後継者に引き継がせていく事はオーナー経営者にとって重要な課題となります。

経営者が意図した自社株式の移動手段としては、生前は贈与や売買取引があり、相続が発生した後は遺言書の活用などがあげられます。

相続が発生した後は、経営者不在の中で遺産分割協議が行われることになります。この場合、相続人の考えは反映されても経営者自身の思いは反映されませんので、意図した後継者以外に自社株式が移動する可能性があります。それを防ぐために、遺言書を活用する事が考えられます。

遺言書には、 1.自筆証書遺言 2.秘密証書遺言 3.公正証書遺言の3種類あります。それぞれに特徴がありますが、弊社がご支援させて頂く際は、公正証書遺言をお勧めしています。公正証書遺言は作成面・保管面・遺言執行面で効果的な手段とされ、作成件数は平成16年に約7万件だったものが平成26年に10万4490件と年々増加しています。ただ、遺言書は本人から相続人への一方的な意思、財産の移動を伝えるものであり、遺言書を相続人が放棄した場合には、遺言内容は白紙になってしまいます。

そこで、先代経営者の事業に対する思いや考え方を正確かつ確実に伝えるため、最近では「民事信託」の活用を検討するケースも増えています。民事信託は委託者（財産を持つ人）が、ある目的のために受託者（管理する人）を選んで財産を預け、その財産が生み出す利益を受益者が得ることができるという仕組みです。今回の例では「事業をこのように継続したい」という先代経営者の思いをもとに信託の目的が定められ、受益者に自社株式の移動が行われます。生前にあらかじめ決めておけば、本人や相続人が納得できる相続の形を作ることができます。