最低賃金1500円、6割以上の企業が「不可能」～2024年香川県「最低賃金1500円に関するアンケート」調査～

2024円10月に全国の最低賃金が平均1055円に引き上げられた。政府はこれまで2030年代半ばとしていた最低賃金1500円（時給）の目標を、2020年代に前倒しした。

最低賃金の全国加重平均額1055円から1500円を達成するには42.1％の引き上げが必要となる。 5年後には対応を迫られるが、今回のアンケート調査で6割以上(61.8％)の香川県内の企業が最低賃金の引き上げは「不可能」と回答した。収益改善や生産性向上への投資、税制支援など、多面的な中小企業の支援も問われている。

働く人に賃上げは歓迎される。だが、最低賃金1500円が「不可能」とする企業は61.8％（34社）と6割以上に達した一方で、「すでに時給1500円以上を達成」している企業は3.6％（2社）に留まった。

賃上げを実施した企業も、物価高に伴う収益悪化や業績成長の鈍化から「賃上げ疲れ」が漂い始めている。25年の賃上げは、大企業と中小企業の規模による格差が生じかねず、最低賃金1500円が事業継続と倒産・廃業の分岐点になるかもしれない。

アンケート調査で「（実現は）不可能」と回答した企業にどうすれば実現できるか尋ねると、「低価格で受注する企業の市場からの退場促進」が34.5％（10社）を占めた。

また、助成や税制優遇などの支援が拡充されない場合、「解雇規制の柔軟化」を求める回答も17.2％（5社）あった。最低賃金1500円は、中小企業の事業再生と自立への支援強化がないと実現は難しく、賃上げは両刃の剣になりかねない。