私たちの身近にいる野生動物
正しく知ることが共生への第一歩

県内のイノシシの年間捕獲頭数が10,000頭を超えたのは平成27年度。それ以降毎年10,000頭以上捕獲してもなお農作物への被害が減らないのは、イノシシの繁殖力の高さに加え、捕獲以外の対策が徹底しきれていないことも原因の一つだと農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーの矢木聖敏さんは言う。「鳥獣被害対策の基本は、①動物を農地に寄せ付けない環境作り、②侵入防止、③効果的な捕獲の3本柱。その順番も重要で、まずは①と②をしっかり実行した上で、それでも被害が出る場合に③が必要になってくるんです。①と②を徹底すれば、自然と農作物の被害金額も減ってくると思います」。

そもそも、今から60年ほど前までイノシシの被害はほとんどなかったと矢木さんは言う。昭和中期以降、高度経済成長による人口流出や、薪から石油へ転換するエネルギー革命によって人間の営みが変わり、中山間地域が野生動物の生息しやすい環境へと変化。さらに山ではマツクイムシの被害が広がり、松が枯れたところに落葉広葉樹や竹が生えたことでドングリやタケノコといったイノシシのエサが豊富になった。こうした里と山の環境の変化が背景となってイノシシが急速に数を増やし、農作物被害が増加したと考えられている。

「3つの対策の重要性は多くの農家さんが理解してくださっていますが、中山間地域では人口減少や高齢化でその対策の実行・維持が困難になっています」と前出の山岡さん。定期的に草を刈って山と農地の間に緩衝帯を作ったり、農地の周りに柵を設置したりする作業は、高齢の農業者にとっては大きな負担となる。このため、仕掛けたわな周辺へのセンサーカメラの設置、スマホによる電気柵の電圧のチェックなどICTを活用し、農業者や捕獲者の負担を減らす取り組みも進められている。

人口減少と高齢化が進んでも、地域独自の方法で野生動物と共存している地域がある。東かがわ市の五名（ごみょう）地区では、捕獲したイノシシやシカを地域の人たちの手で解体して飲食店などで販売。野生動物を地域の資源として活用している。「五名で捕獲するイノシシは年間80頭。そのすべてを地域の解体所で加工して食肉にし、全量を売り切っています」と話すのは、五名地区で産直カフェ「五名ふるさとの家」などを運営する合同会社SATOYAMA LIFE代表の飯村大吾さん。

飯村さんは10年前に北海道から五名に移住。自らも狩猟免許を持ち、解体も五名の先輩に教わった。「狩猟や解体は動物の命をとることなので、心にも負担がかかります。だから狩猟者はみなそれぞれに、『田んぼを荒らされると自分たちが生活できないから』とか、自分なりの理由を持っていると思います」。捕獲した動物の命をできるだけ無駄にしないという思いから、肉だけでなく革も加工して家具や雑貨を作り、地域の宿泊施設で使用するほか受注生産も行っている。

「中山間地域で、農業だけでなく薪作りや観光業など人間がさまざまな活動をすることで野生動物も山から出てきにくくなる。五名はそれがうまくいっている一つの例」と、農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーの矢木さん。そのうえで、市街地に住む人にも野生動物に対する正しい知識をもってほしいと話す。「野生動物が人間の生活域に出てくるには理由があります。ただ単に、人里に出てきたから役場に連絡して駆除してもらう、それだけでは何の解決にもなりません。まずは正しい知識を持って、正しい野生鳥獣との付き合い方を、若いうちから身に付けてほしいと思います」。