
今回参加したのは、JICAが支援事業の一つとして現地で行っている経営塾で学んだ、ベトナム企業の経営者たちが中心。「経営塾で日本のビジネスについて学んでいるので、お互い慣習の違いに戸惑うことが少ないというメリットもあります」と四国経済産業局産業部国際課・大西広子課長補佐はいう。
当日は、ベトナム進出企業の事例紹介の後、事前に希望した企業との商談会を実施。ベトナムからは21社、日本企業は33社が参加した。商談には通訳とビジネス上のアドバイスをする専門スタッフが同席しサポートした。商談会に参加した中野産業では、水を入れてレンジで調理する「パックde蒸しパン」を現地で取り扱ってくれる企業を探すため申し込み。「レンジなどの家電製品が今後普及していけば、非常に有望な市場」と中野宏一社長はいう。

ベトナム企業が自社をPR
今、取引先として注目される理由として「ベトナムが親日国である、政権が安定している、ベトナム人の真面目さ、若者が多く市場としての将来性、などが挙げられています」と大西さん。四国の企業も製造業、サービス業、IT業界などを中心に意欲が高いという。
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