首都圏のバイヤー招き販路開拓商談会

中小機構四国本部

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2019.10.02

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中小企業基盤整備機構（中小機構）四国本部が10月2日、レクザムホール（高松市）で販路開拓商談会を開催した。

機構の認定を受けた事業者の販路開拓を目的としたもので、四国内の飲食事業者を中心に19社が参加。首都圏の小売りやインターネット販売サイトのバイヤー13社と商談した。

「成約につながって、（事業者の）売上増加に貢献できたら。販路は全国に広がっていると感じていただくのも商談会の目的です。県内・県外向けで商品の売り方も変わってくるので、サポートしていきたいですね」と、同本部企画調整課の玉林真実さん。

生創石丸（ふそういしまる、高松市）の代表取締役・石丸英正さんは、新商品の「飲むダイダイ酢」で商談に臨んだ。「これまではプロ向けの調理用橙酢（だいだいす）がメインでしたが、個人の方にも使いやすい飲用ダイダイ酢を開発しました。インターネット販売や東京のデパートなどで扱ってもらい、メジャーな商品にしたい」と話した。