インバウンド需要を輸出ビジネスへのアプローチにつなげて　ジェトロ職員が講演

瀬戸内国際芸術祭と大阪・関西万博の会期が重なる機をとらえ、インバウンドに着目し、観光や消費だけでなく、今後の輸出ビジネスにつなげてほしい―。ジェトロ香川と香川県は5月23日、高松センタービルで海外ビジネス人材育成講座「今こそ理解したい！インバウンド消費を地域全体の活性化につなげる方法」を開催。県内の物販店や飲食店、メーカーのほか、金融や行政機関などから、会場とオンライン合わせて約70人が参加した。

ジェトロECビジネス課の志賀大祐氏によると、海外の消費者ニーズを知る方法といえば、多額の経費を要する現地での展示会や視察などをイメージしがちだが、インバウンドに着目すれば、日本に居ながら大変コスパの良いマーケティングが可能だ。「年齢や性別など、さまざまなペルソナが商品に対してどんなリアクションをとるのか、またその際の温度感まで、直に掴むことができる。さらに外国人に売れたという成功体験の積み重ねが、国際的なビジネスマインドにつながる」。インバウンド客が“日本でわざわざ買うもの”は、貴重なマーケットインデータであり、将来的な越境EC戦略や、海外バイヤーに向けた効率的な売れ筋商品の提案にも役立つという。このようなBtoCで得られたデータやインサイトを、BtoBにも活用し、「骨太の海外ビジネスを目指してほしい」と呼び掛けた。

ジェトロ上海の高山博氏は、「中国インバウンドの稼ぎ方」をテーマに、日本の大手メーカーや量販店が中国特有のオンラインサービスやSNSに力を入れ始めた現状など、事例を中心に紹介。また、クーポン配信やノベルティ配布でお得感を出すことや、商品をしっかり理解してもらうための試食や体験、中文POPの活用をアドバイス。「地方の産品は、情報拡散が圧倒的に足りない。企業や自治体との新たな取り組みも計画中。海外ビジネスに踏み出す最初の一歩をお手伝いしたい」と言葉に力を込めた。