企業版ふるさと納税で税の負担軽く

内閣府地方創生推進事務局

News

2018.12.13

「内閣府 企業版ふるさと納税ポータルサイト」より

「内閣府 企業版ふるさと納税ポータルサイト」より

2016年に創設された「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」をご存じだろうか。地方公共団体が、地方創生事業に関する計画を国に申請。国が認定した計画に基づく事業に対して、企業が寄付をすると、税の負担が軽くなるというものだ。

例えば企業が100万円を地方公共団体に寄付した場合、通常は寄付額の約3割(約30万円)の税の軽減効果があった。企業版ふるさと納税では、新たに3割(30万円)が税額控除され、これまでの2倍の約60万円の税の軽減効果がある。

地方への新しい資金の流れをつくって地方創生を推進することや、地方公共団体と企業との間で新たなパートナーシップが生まれることを狙いとしている。

本社がある地方公共団体への寄付は、企業版ふるさと納税の対象とならない。また、1回あたり10万円以上の寄付が必要だ。2017年度の都道府県別の寄付受入額をみると、最も多かったのは福島県の62件で約3億3千万円。香川県は4件で約3千万円だった。

県内では現在、香川県、高松市、坂出市、観音寺市の観光や子育てに関する計画が国の認定を受けている。認定計画は毎年度7月、11月、3月をめどに決定し、内閣府や地方公共団体のホームページで公表している。

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