例えば企業が100万円を地方公共団体に寄付した場合、通常は寄付額の約3割(約30万円)の税の軽減効果があった。企業版ふるさと納税では、新たに3割(30万円)が税額控除され、これまでの2倍の約60万円の税の軽減効果がある。
地方への新しい資金の流れをつくって地方創生を推進することや、地方公共団体と企業との間で新たなパートナーシップが生まれることを狙いとしている。
本社がある地方公共団体への寄付は、企業版ふるさと納税の対象とならない。また、1回あたり10万円以上の寄付が必要だ。2017年度の都道府県別の寄付受入額をみると、最も多かったのは福島県の62件で約3億3千万円。香川県は4件で約3千万円だった。
県内では現在、香川県、高松市、坂出市、観音寺市の観光や子育てに関する計画が国の認定を受けている。認定計画は毎年度7月、11月、3月をめどに決定し、内閣府や地方公共団体のホームページで公表している。
おすすめ記事
-
2024.03.12
「香川県高校生探究発表会」開催
香川県教育委員会
-
2023.12.06
高松信金の経営者講演会に800人
アパホテル社長「私が社長です。」高松信用金庫
-
2023.10.30
「四国遍路を世界遺産登録に」キャンペーン
アサヒビールとアサヒ飲料が売上の一部を寄付アサヒビール/アサヒ飲料
-
2023.09.06
環境省と経済産業省の利子補給事業
観音寺信用金庫が指定金融機関に観音寺信用金庫
-
2023.09.06
香川・岡山の経営者が登場するセミナー実施
「後継社長の苦悩と就任前後でやるべきこと」ストロングポイント株式会社
-
2023.08.08
「徳島・香川トモニ市場」が地元志向で再出発
トモニホールディングス
-
2023.07.04
ちゅうぎんサステナビリティ・リンク・ローン
愛媛県四国中央市の伊勢丸食品に対して実行中国銀行
-
2023.04.04
働き盛りの健康づくり支援事業
「事業所まるごと健康宣言」優良取組事業所表彰香川県
-
2023.03.03
高校生に向け「財政とお金の基礎講座」を開催
四国財務局
-
2022.12.13
法務局職員・公証人による「相続・遺言等に関する説明会」
高松法務局
-
2022.10.17
みどり財産コンサルタンツが事業承継・M&A のマッチングサイト運用開始
みどり財産コンサルタンツ