4月から働き方改革関連法が施行

2月13日、香川県経営者協会がJRホテルクレメント高松で、働き方改革に関する講演会を開催。県内の経営者、人事担当者など約80人が参加した。

同協会は厚生労働省からの委託事業として、昨年4月から協会内に「香川県働き方改革推進支援センター」を設置している。中小企業や小規模事業者からの、就業規則の作成方法や賃金規則の見直し、各種助成金の活用方法といった相談に、社会保険労務士などの専門家が無料で応じる。

今年4月から、時間外労働の上限の規制や、年5日の年次有給休暇の確実な取得など、働き方改革関連法が順次施行される。施行を前に、講演会では法改正のポイントや働き方改革の好事例などを解説した。

同センターのアドバイザーを務める社会保険労務士の白川博章さんは、フレックスタイム制度やテレワーク制度の導入など、実際の企業の取り組みを紹介。労働時間や業務内容の見直しについて具体的な手法を挙げるなど、働き方改革の進め方をアドバイスした。

基調講演には、ITを活用したコンサルティングを手掛けるアクセンチュア株式会社・執行役員人事部長の武井章敏さんが登壇。アクセンチュアは4年前から、独自の働き方改革「Project PRIDE」を実行している。改革はビジネスマナーを見直すことから始めたという。社員とその家族、ビジネスパートナー、学生などにアンケート調査を実施し、課題を抽出。各部門から働き方改革のリーダーを集め、社員1万2千人のうち150人がリーダーを務める。こうしたことで、働き方改革が他人事にならないようにしている。

残業時間の削減、18時以降の会議禁止など会社の取り組みを社員が評価し、さらなる課題を解決していくというサイクルを確立。昨年からは、AIやRPAなどのテクノロジーを生かした働き方改革にも取り組む。これまで、社員が人事部に連絡をとり確認していた給与や休暇に関する問い合わせ・手続きにチャットボットを導入。問い合わせの回答にかかる時間はわずか数秒。事務作業時間の削減を実現している。

武井さんは「改革に近道はありません。企業文化になるまで続けることが大切です」と話を結んだ。