四国に対する訪日外国人の意向を調査

日本政策投資銀行四国支店

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2019.02.20

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　日本政策投資銀行四国支店が実施している「訪日外国人旅行者の四国に関する意向調査」2018年版が2月に発表された。

　12年から韓国、中国、台湾といったアジアの8カ国･地域を対象に、16年からは欧米豪4カ国を加えた12カ国･地域の海外旅行経験者を対象にインターネットで調査を実施。18年は、通常の調査（6～7月実施･6283人）に加え、7月以降の西日本豪雨をはじめとした相次ぐ災害を受け、特別編として自然災害がインバウンドに与える影響についても追加で調査（10月実施･6286人）。いずれも20～59歳の男女が回答した。

　7月調査と災害直後の10月調査を比較すると、四国訪問意欲に大きな変化はなく、災害を理由として訪日意欲が落ち込む可能性は限定的であると分析する。ただ、災害に関しては旅行前に「交通」「宿泊施設」「観光施設」の復旧や営業状況を知りたいという回答が多く「これらの情報を積極的に発信することが誘客には重要です」と企画調査課の藤岡亜希子さんはいう。

　7月調査で特徴的だったのは、「香川」「高知」といった地名より「四国」の方が認知度も往訪意欲も高いという点。まずは四国全体での誘客の取り組みが必要だといえる。

　四国に期待することについては、アジアの観光客は「飲食」「化粧品などの買い物」といった“モノ消費”への意欲が高い。一方、欧米豪の観光客は「日本の人々との交流」「最先端の工場の見学・体験」など“コト消費”への期待値が高い傾向がある。「アジアと欧米豪の訪日旅行者における特性の違いを踏まえた観光戦略が必要」と藤岡さんはいう。

　その他の調査結果もまとめたレポートは、同行HPに掲載している。