98.8％の企業に「何らかの影響」

第4回新型コロナウイルスに関するアンケート調査（全国）　東京商工リサーチ

Research

2020.05.21

統計

新型コロナ

「新型コロナウイルス」の感染拡大に伴う外出自粛や休業要請が、企業業績を直撃している。2020年4月の単月売上は、83.9％の企業が前年同月を下回った。「下回った」と回答した企業は、2月67.7％、3月74.9％で、4月は3月から9.0ポイント悪化した。

※本調査は2020年4月23日から5月12日の期間にインターネットを通じて行うアンケート調査で、4月28日午前9時までに回答のあった1万2,717社を速報値として集計、分析。企業規模は、資本金1億円以上を大企業、1億円未満･個人企業等を中小企業と定義した。

Q1.企業活動への影響は？

最多は「現時点ですでに影響が出ている」で77.1％。次いで「現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」が21.7％で、全体の98.8％が企業活動へ何らかの影響があると答えた。

小売業への影響が顕著

産業別で、「すでに影響が出ている」の最高は、小売業で85.0％だった。インバウンド需要の消失に加え、外出自粛や休業要請の影響が直撃したことがわかる。宿泊業や旅行業を含むサービス業他では84.3％だった。

Q2.今年4月の売上高は？

Q1で「すでに影響が出ている」と回答した企業に、今年4月の売上は前年同月を「100」とするとどの程度だったかを聞いたところ、「100以上」の増収は16.0％（6,186社中994社）にとどまった。83.9％が前年割れで、新型コロナの感染拡大が広がった2月以降、最悪の結果となった。「80未満」は中小企業が48.9％（5,435社中2,658社）とほぼ半数に近く、大企業は39.1％（751社中294社）だった。

Q3.「50％以下」に落ち込む可能性は？

現在の状況が続いた場合、5月以降で単月の売上が半減以下となる可能性を聞いた。　「ある」は53.9％、「ない」は46.0％と二極化した。Q2で4月の売上高が半減した企業は15.4％(6,186社中956社）で、多くの企業が今後を悲観的に見通していることがうかがえる。

「新型コロナウイルス」感染拡大による企業業績の悪化が、時間の経過とともに進んでいる。東京商工リサーチの企業データベースでは、新型コロナ前の企業業績はおおむね、増収「5」：減収「4」：横這い「1」の割合だっただけに、4月の厳しさが鮮明に浮かび上がった。新型コロナの影響は、消費支出の落ち込みで最初は小売業やサービス業に現れ、現在は製造業や建設業にまで波及している。このように目の前の事象だけでなく、その奥にも幾何級数的に拡大する特性を認識し、対応を考慮することが必要だ。

東京商工リサーチ　四国地区本部長兼高松支社長　立花正伸

前の記事へ

記事一覧

次の記事へ

98.8％の企業に「何らかの影響」

第4回新型コロナウイルスに関するアンケート調査（全国）　東京商工リサーチ

Q1.企業活動への影響は？

小売業への影響が顕著

Q2.今年4月の売上高は？

Q3.「50％以下」に落ち込む可能性は？

関連タグ

掲載記事ワード検索

取材先検索

取材先

取材者

週間記事ランキング

人気タグ

最新紙面情報

98.8％の企業に「何らかの影響」

第4回新型コロナウイルスに関するアンケート調査（全国） 東京商工リサーチ

Q1.企業活動への影響は？

小売業への影響が顕著

Q2.今年4月の売上高は？

Q3.「50％以下」に落ち込む可能性は？

おすすめ記事

関連タグ

掲載記事ワード検索

取材先検索

取材先

取材者

週間記事ランキング

人気タグ

最新紙面情報

第4回新型コロナウイルスに関するアンケート調査（全国）　東京商工リサーチ