中小企業向けに、県が融資支援制度を5月から開始

新型コロナウイルス感染症の影響で、中小企業を中心に経営状態が悪化する企業が増える中、国や県ではさまざまな支援策を打ち出している。ただ、事業者に支援が行き届くまでに一定の期間を要するため、それまで待てない状況だという企業も多い。

国では、特に大きな影響を受けた事業者に対して、事業継続のための給付金として「持続化給付金」を支給することとしているが、県では、事業者の手元に少しでも早く事業資金を届けるため、「新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設。売上高が一定以上減少していれば、民間金融機関を窓口として、3年間実質無利子・全期間保証料ゼロの新たな制度融資として、5月1日から取り扱いを始めている。

「国の給付金を受け取るまでの“つなぎ”資金としても利用できますので、まずは民間金曜機関に相談してほしい」と県経営支援課･梶野智喜課長は話す。