「四国の物流」をテーマに調査レポート

現在、物流業界の人手不足・高齢化は深刻になっている。さらに、コロナ禍を機にオンラインでの取引が増え、災害や感染症に強い物流のあり方について、改めて考え直す必要がある。日本政策投資銀行では、「人口減少下における四国の物流の現状と課題」と題し、調査レポートを発行した。

調査は2020年1月～2月にかけて、四国に本社を置く従業員5人以上のトラック運送事業者918社（有効回答247社）と、荷主企業280社（有効回答94社）を対象に実施。人手不足の要因について、運転手が業界内で転職を繰り返すなどの「閉じた労働市場」と「業務効率」の視点から現状を分析した。

中でも業務効率については、長時間の荷待ち時間などによる生産性の低さや、荷物を降ろした後、空荷で帰る片荷問題を含む「需給のミスマッチ」などが課題として挙げられた。

そのほか、トラック運送事業者間の取引の階層構造や、運送事業者と荷主企業の意識の違い、後継者問題、過疎地域への物流などについても調査が行われた。

調査を踏まえ、四国全体で効率的な物流を考えること、全国で進みつつある「共同物流」を四国地域に取り込むことを提言。同時に、四国地域で全体最適を実現するため、労働条件･環境の改善を目指すことや、業界を横断した物流版の「B2Bマッチング」、自家用トラックの活用など運べる人が荷物を運ぶ「B2Cシェアリングサービス」プラットフォームの検討なども提言している。

「調査を有効に活用するためにも、次につながるよう関係企業や行政などにも積極的に提案していきたい」と四国支店次長･企画調査課長の須釜洋介さんはいう。

レポートの詳細はDBJサイト「調査研究レポート（四国）」に掲載。