サイバーセキュリティお助け隊事業を実施

コロナ禍によって急ピッチでテレワーク対応をしたが、セキュリティ対策が不安、という企業は多い。また、最近は比較的セキュリティ対策が弱い中小企業をサイバー攻撃し、そこから取引先である大企業に侵入するケースが増えているという。

そこで、高松商工会議所では、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）からの請負事業として「サイバーセキュリティお助け隊事業」を実施。高松商工会議所を中心にＳＴＮｅｔ、キヤノンマーケティングジャパン、NTT西日本、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険の5社が参画し、各企業の実態に合った対策ができるようサポートしていく。

事業は、ネットワークセキュリティ機器（UTM）を設置し、どれぐらいサイバー攻撃を受けているかを把握し分析する内容と、擬似攻撃メールを送信し従業員の対応力を把握する内容の2つ。実施は10～12月末で、実証終了後には、分析や訓練結果等の事業報告会を開催する（令和3年1月上旬予定）。

「中小企業の場合『うちは関係ない』という人も多いが、地域･規模に関係なくサイバー攻撃のターゲットとなり得る。まずは自社の現状を知ることで、サイバーセキュリティ対策について考えるきっかけになれば」というのは、企画推進課・山路那央さん。

まずは、実態を把握してどんな支援体制を構築すべきかを明確にすることが目的。実証結果を参加企業にフィードバックすることで、従業員の意識向上にもつなげたいという。

事業の詳細は、TEL.087-825-3507高松商工会議所企画推進課。