
15カ国が参加
今年1月に、日本、中国、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナムの10カ国で発効し、2月に韓国で発効。3月にはマレーシアで発効する予定で、署名国で発効していないのはインドネシア、フィリピン、ミャンマーの3カ国のみとなる。
RCEP協定は、世界のGDP、貿易総額、人口の約3割を占める大型の協定。日本の貿易額の約5割を占める地域がカバーされる。また同協定は、日本にとっては初めて中国及び韓国と締結する経済連携協定(EPA)になる。
昨年末から相談急増
RCEP協定に関わる相談は21年の年末から急増し、発効後の22年1~3月始めまでに受けた全EPA相談のうち約7割がRCEP協定に関する相談。またRCEP協定に関する相談のうち、半数以上が中国への輸出または中国からの輸入の相談で、特に中国について、このRCEP協定利用の関心が高まってきている。

「原産地証明ナビ」活用を
その後、筆者が「RCEPに係る主な質問と対応策、原産地証明ナビについて」と題し講演を行い、発効後に寄せられた主な相談事例を紹介。その対応策を考えた他、ジェトロが昨年8月からウェブサイトで公開している「原産地証明ナビ」を紹介した。

日本貿易振興機構(ジェトロ)お客様サポート部 貿易投資相談課 課長代理 石川 雅啓
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