
15カ国が参加
今年1月に、日本、中国、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナムの10カ国で発効し、2月に韓国で発効。3月にはマレーシアで発効する予定で、署名国で発効していないのはインドネシア、フィリピン、ミャンマーの3カ国のみとなる。
RCEP協定は、世界のGDP、貿易総額、人口の約3割を占める大型の協定。日本の貿易額の約5割を占める地域がカバーされる。また同協定は、日本にとっては初めて中国及び韓国と締結する経済連携協定(EPA)になる。
昨年末から相談急増
RCEP協定に関わる相談は21年の年末から急増し、発効後の22年1~3月始めまでに受けた全EPA相談のうち約7割がRCEP協定に関する相談。またRCEP協定に関する相談のうち、半数以上が中国への輸出または中国からの輸入の相談で、特に中国について、このRCEP協定利用の関心が高まってきている。

「原産地証明ナビ」活用を
その後、筆者が「RCEPに係る主な質問と対応策、原産地証明ナビについて」と題し講演を行い、発効後に寄せられた主な相談事例を紹介。その対応策を考えた他、ジェトロが昨年8月からウェブサイトで公開している「原産地証明ナビ」を紹介した。

日本貿易振興機構(ジェトロ)お客様サポート部 貿易投資相談課 課長代理 石川 雅啓
おすすめ記事
-
2023.01.20
「アサヒスーパードライ 四国工場感謝デザイン」数量限定発売
アサヒビール株式会社
-
2023.01.05
“卯年”設立の法人1,510社
最古の法人は設立96年の3社東京商工リサーチ
-
2022.11.28
日進堂がホワイト企業認定ゴールドを取得
日進堂
-
2022.11.28
ニコニコミシンが「エコキャップ運動」実施中
ニコニコミシン
-
2022.11.28
ドコモ30周年 四国ビルで歴史や事業を展示
NTTドコモ
-
2022.12.01
「もはやコロナ禍ではない」が67.9% 廃業検討率は上昇
第24回香川県「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査東京商工リサーチ
-
2022.10.17
家族旅行のように和やかに送りたい
公益社が新家族葬ホール「木太町公益会館Voyage」をオープン公益社
-
2022.10.17
堀江整形外科スポーツ&リハビリクリニックがさぬき市志度にオープン
堀江整形外科スポーツ&リハビリクリニック
-
2022.10.17
「株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ」設立
ちゅうぎんフィナンシャルグループ
-
2022.10.20
2022年度計画は、製造業が牽引し、全産業では3年ぶりの増加
~四国地域 設備投資計画調査~日本政策投資銀行四国支店
-
2022.10.03
さぬき市と高松信用金庫が連携
さぬき市社会福祉協議会も含めた3者で高齢者など見守り活動もさぬき市/高松信用金庫