中小企業の脱炭素支援で大和ハウスと協定

観音寺信用金庫と大和ハウス工業は16日、脱炭素社会の実現に向けた顧客紹介サービスに関して、ビジネスマッチングサービス基本契約を結んだ。

観音寺信金は、脱炭素化に興味を持つ顧客を大和ハウスに紹介し、資金面で顧客を支援する。同社は、ニーズに応じてグループ4社のサービスを提案する。具体的には、太陽光発電パネルや省エネ機器など設備の提案が主体になる見込み。

同信金では3年前から、脱炭素やGX（グリーントランスフォーメーション）の体制を整えており、職員の環境省認定・脱炭素アドバイザーの資格者の輩出や脱炭素経営相談窓口の設置、観音寺市・三豊市との脱炭素連携協定の締結などを進めてきた。その中で、営業の現場を通して「ゼロ・エネルギー・ビル（通称ゼブ）の補助金の取り方が分からない」、「建物のCO2排出量が分らない」といった企業が抱える課題が明るみになってきたという。同社と強固なパートナーシップを組むことで、課題解決を図り、脱炭素の取り組みを後押しして地場企業の競争力を高めたい考えだ。

信金中央金庫は「しんきんグリーンプロジェクト」の一環で2023年8月、同社グループと連携協定を結んでおり、信用金庫向け脱炭素ソリューションを全国展開している。基本契約は全国で2番目、四国では初となる。

観音寺市の同信金本社で開かれた締結式には、須田雅夫理事長と同社の野志征生執行役員四国支社長、信金中金の清田直人四国支店長らが参加。須田理事長は、「三豊・観音寺市域の地域ぐるみの脱炭素支援に向け、中小企業に専門性の高いアドバイスをするなど適切なサービスを提供していきたい」と話した。