手形交換高はピーク時の1割以下

17年の手形交換高は374兆1,580億円。手形交換枚数は5,549万枚で、過去最低だった16年（5,942万枚）からさらに6.6％減少し、最低記録を塗り替えた。また、手形交換所は銀行の統廃合、手形振出の減少などで廃止が続き、17年は2カ所が廃止され107カ所に。ピークだった1997年の185カ所に比べると42.1％減少している。

全国銀行協会の電子記録債権（でんさい）は、17年の金額が14兆9,128億3,700万円と、16年の11兆1,683億2,000万円から3割（33.5％）増えた。でんさい額は13年のスタート時から右肩上がりで伸びているが、17年12月末で手形交換高の3.9％に過ぎず、従来の手形に代わるには浸透度が今一歩の状態にある。

手形やでんさいは半年間に2回の不渡りを起こすと取引停止処分のペナルティが科され、事実上の倒産に追い込まれる。大手企業を中心に手形離れが定着し、中小企業でも手形決済が減少。現金決済が広がっている。

政府は16年12月、下請事業者の保護を目的に「下請代金支払遅延等防止法」の運用基準や「下請中小企業振興法」の振興基準を改正。支払決済の現金化や手形期日の短縮、手形割引料を支払元が負担するなど、これまでになかった下請中小事業者の取引条件改善を盛り込んでいる。それに続き、全国銀行協会も産業界や官庁、金融界などと手形･小切手の完全電子化に向けて協議。18年中にも完全電子化の目標時期を定めるとした。これは未来投資戦略の「オールジャパンでの電子手形･小切手への移行」に対応し、IT化が遅れた中小･零細事業者に配慮し、助成金や税優遇などでのサポートも検討する。

個人決済におけるキャッシュレスや仮想通貨利用などの動向が企業間取引に与える影響にも留意し、国を挙げて推進される電子化移行への動きが中小企業にどう影響するか注視が必要だろう。