トップは三菱UFJ銀行､地方では地銀強し

銀行は、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行とメガバンクが圧倒した。メガバンク以外では、第2地銀の北洋銀行が5位、6位に千葉銀行、7位に福岡銀行の順。

都道府県別での取引社数を見ると、四国では、香川で百十四銀行、愛媛で伊予銀行、徳島で阿波銀行、高知で四国銀行がそれぞれトップ。大阪の大正銀行と「トモニHD」傘下にある徳島銀行は徳島で2位、香川銀行は香川で2位だった。

メインバンクごとに取引先企業の増収増益率を分析。直近3期（15～17年それぞれの1～12月期）の売上高、利益が判明した企業数を分母に、増収増益の企業数を分子として増収増益率を算出したところ、業態別では、前年トップの都市銀行が2位に転落。前回2位の地方銀行がトップに入れ替わった。地元企業と密接に繋がり、地域に浸透した信用で高いシェアを伸ばしていることがわかる。3位は第二地銀で、信用組合、信用金庫が続いた。

※メインバンク取引社数が300社以上の金融機関を対象に集計。

日本銀行は7月31日の金融政策決定会合で金融緩和の強化を決定した。金融緩和の長期化に加え、マイナス金利の導入後は貸出金利の低下や資金需要の低迷など、金融機関は経営環境が一段と厳しさを増している。今年に入り業績不振や内部管理、経営管理など、金融庁から業務改善命令を受けた金融機関もある。規模拡大やコスト削減を目指す合併や統合など、再編の動きも各地で囁かれている。

今後、金融機関は経営統合など規模拡大だけでなく、取引先企業や地域経済の発展にどう寄与し、好循環した資金を地域にどこまで還元できるか、その実現力とアイデアを問われている。