引き続き金融機関の競争は激化しており、今後の金融機関の動向にはますます目が離せなくなっている。
※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース152万3,938社から四国地区内に本社を置く企業5万3,269社のメインバンクを集計、分析。メインバンクが複数の場合、最上位行をメインバンクとして集計。
東京商工リサーチ調べ
上位10行 大半が減少
上位10行のうち、5位の愛媛銀行が51社、10位の愛媛信金が26社、8位の徳島銀行が14社それぞれ増加したのに対し、他はいずれも減少に転じている。第二地銀と信用金庫が健闘し、競争激化で上位10位以外の銀行にメイン行が取って変わられたものと見受けられる。
東京商工リサーチ調べ
全国では伊予銀がトップ
各県とも3位に特徴
地元の金融機関が不安定になれば、地域経済にその影響が直結する。独自路線なのか、統合･提携なのか、ライバルを見据えながら金融機関の競争は今後も続く。
同時に、信用金庫の健闘が示すように、特に地方において金融機関はいかに地域に密着し、取引企業の成長を支援できるかが問われている。
東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸
おすすめ記事
-
2025.04.17
今期の水準、全産業で前期より6.6ポイント減～第179回中小企業景況調査（2025年1-3月期）四国地域～
独立行政法人中小企業基盤整備機構
-
2025.04.03
最低賃金1500円、6割以上の企業が「不可能」～2024年香川県「最低賃金1500円に関するアンケート」調査～
東京商工リサーチ
-
2025.03.06
四国地域における中長期的な物流機能維持のための実態検証～荷主･物流事業者の意識調査を踏まえた施策検討～
株式会社日本政策投資銀行
-
2025.02.06
“巳年”設立の法人 7,443社～2025年四国地区“巳年”設立の法人調査～
東京商工リサーチ
-
2024.12.19
都道府県を跨ぐ企業の本社移転は1万3701社
〜2023年度「本社機能移転状況」調査～東京商工リサーチ
-
2024.12.05
愛知県が181件で全国ワースト、飲食業、建設業が上位に
～第8回「雇⽤調整助成⾦」不正受給企業調査～東京商工リサーチ
-
2024.11.07
倒産件数は前年同期比3件減、過去10年との比較で4番目～2024年度上半期香川地区企業倒産状況(2024年4月～9月）～
東京商工リサーチ
-
2024.10.17
2024年度計画は、製造業が牽引し、全産業ベースは3年連続増加
～四国地域 設備投資計画調査～株式会社日本政策投資銀行
-
2024.10.03
代表交代546社 平均年齢17.4歳若返る
～2024年香川県「代表者交代」調査～東京商工リサーチ
-
2024.09.05
「新設法人」745社、前年プラス5.3％
～2023年「香川県新設法人動向」調査～東京商工リサーチ
-
2024.08.15
今期の水準、全産業で前期より2.6ポイント増～第176回中小企業景況調査（2024年4-6月期）四国地域～
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
最新紙面情報
