四国の5割強の企業で2月の売上が減少

新型コロナウイルスに関するアンケート調査　東京商工リサーチ

Research

2020.03.19

統計

新型コロナ

新型コロナウイルス感染が拡大した2020年2月の売上高は、回答のあった四国4県の企業中、5割強が前年同月より減少。影響が企業業績にすでに表れていることがわかった。

※20年3月2日～8日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答482社を集計･分析。資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。

Q1.企業活動への影響は？

最多は「現時点ですでに影響が出ている」で55.2％。次いで「現時点では出ていないが、今後出る可能性がある」が39.2％で、合計94.4％の企業が企業活動への影響をあげた。

規模別では「現時点ですでに出ている」は、大企業が57.8％（45社中、26社）、中小企業は54.9％（437社中、240社）で、大企業が2.9ポイント上回った。

産業別で「すでに出ている」と最も多く回答したのは、宿泊業や旅行業、飲食業を含むサービス業他の64.8％（71社中、46社）。次いで、卸売業の64.1％（103社中、66社）。

Q2.どのような影響が？

「すでに影響が出ている」と回答した企業に内容を聞いたところ、最多は「マスクや消毒薬など衛生用品が確保できない」の141社、次いで「イベント、展示会の延期･中止」の126社、「売上（来店客）が減少」の124社。事業所や店舗閉鎖に繋がる可能性もあり、企業活動への影響は計り知れない。

Q3.在宅勤務･リモートワーク実施は？

在宅勤務を「実施した」企業は、10.5％と1割にとどまった。企業規模別では、大企業が26.7％（45社中、12社）で「実施した」と回答したのに対し、中小企業は8.7％（414社中、36社）で、大企業と中小企業では実施率に倍以上の差が出た。

Q4.今年2月の売上高は？

前年同月を「100」とすると、「100以上」は48.5％（131社）にとどまり、5割強が前年割れだった。中小企業では「80未満」が11.2％（251社中、28社）にのぼる一方、大企業は全企業が「80以上」と答えた。また、中小企業では1.6％（4社）は「50未満」まで売上高が落ち込んだと答えており、深刻さが増してきている様子が窺われる。

3月12日、WHO（世界保健機関）が「パンデミック」を宣言した。新型コロナウイルス感染拡大で、企業業績は打撃を受けており、株価乱高下、為替変動など、企業を直撃する事態も進行している。新型コロナウイルスの終息メドが不透明で、これまで想定していない事態に向け、さらにもう一段の弾力的な中小企業支援策も必要になっている。

東京商工リサーチ　四国地区本部長兼高松支社長　立花正伸