新型コロナの影響が収入を直撃

百十四経済研究所

Research

2021.01.21

グラフ1

百十四経済研究所では、経済指標では捕えきれない、県民の暮らし向きや消費実態などを把握するため、年1回「県民暮らしのアンケート調査」を実施している。

県民暮らしのアンケート実施概要（2020年度実施）
調査期間：2020年8月28日～9月3日
調査対象：香川県内在住の20歳以上の男女
調査方法：インターネット調査（調査会社のモニターによる回答）
有効回答数：530人

35.5％が「収入が減った」

グラフ2

収入変化を1年前と比べてどうなったかを尋ねたところ、「増えた」「やや増えた」と回答した人の割合は、今年は合計で7.9%となり、昨年よりも6.2%減少し、過去5年間で最小の比率となった（グラフ1）。また「減った」「やや減った」という比率は、35.5％となって、昨年比6.3%増加した。

過去5年の動向でみると、景気回復が進み収入が増加している過程にあったものが、新型コロナの影響が広がるにつれて、企業や個人の収入を直撃した感がある。

収入の変化を年齢別でみると、40歳代では「減った」「やや減った」と回答した人の割合が36.8％と現役世代（20～50歳代）の中で最大（グラフ2）。

60歳代以上の収入変動には、定年退職などその世代特有の事情もあると考えられる。

パート等は6割近くが「減った」

グラフ3

職業別でみると、パート等で「減った」「やや減った」と回答した人の割合が57.1％と、過半数の人が、「収入が減った」と回答し、職業別では最も高い割合となった（グラフ3）。

また自営業も「減った」「やや減った」と回答した人の割合が49.1％と、回答者の約半数が「収入が減った」と回答。

一方、公務員では「減った」「やや減った」と回答した人の割合は14.9％と、職業別では最小で、「増えた」「やや増えた」と回答した人の割合は18.5％と、職業別で最大となった。

衛生用品の高騰が物価に影響

グラフ4

１年前と比べた現在の物価に関する質問に対し「上がった」「やや上がった」と回答した人の割合は59.8％と、過去5年間の中で最も多くなった（グラフ4）。

物価上昇の要因として2019年10月の消費税増税や、20年4～5月ごろの衛生用品価格の高騰等が影響したものと考えられる。

グラフ5（出所：日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」）

ただし、日本銀行が全国の満20歳以上の個人を対象として実施した「第83回生活意識に関するアンケート調査＜2020年9月調査＞」では、１年前と比べた物価に関する質問に対し「かなり上がった」「少し上がった」と回答した人の割合は65.9％となっていた。過去に日本銀行が実施した「生活意識に関するアンケート調査」の結果（グラフ5）とも比較すると、香川県民は総じて、物価上昇を感じる人の割合が低くなっている。