
活動の目的は、高松市が公開、二次利用可能なオープンデータの活用方法を模索し、最終的には新たなビジネス創出につなげるというもの。参加者は、4月に高松市と中小企業のデジタル化推進に関する協定を締結したSTNetをはじめ、(株)K・システムソリューション、(株)イノベイト、(株)四国電子計算センターといった高松市内ITベンダーの若手社員。オブザーバーとして高松市の担当者や関係企業も出席した。
既存のオープンデータだけでは成果につながりにくいとの考察を踏まえ、新たなデータを加え、そのデータを活用したアプリについて模索。公園情報、地域安全マップ、給食レポート、農業IoTといった分野でのアプリ開発が提案された。
報告を受けオブザーバーからは、「最終的に目指す方向性、収益、マーケット、利便性などをもう少し深めていくべき」「公共性も大切だが、ニッチな分野にこそニーズがある」といった意見が上がった。
今後は、本当に必要とされる課題を再度洗い出し、関係機関とどう連携し、どのような技術で実現するかといったことを引き続き研究していく。
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