2022年１月31日から運用
「実質的支配者リスト制度」を知っていますか

世界的にマネー・ロンダリングやテロ資金供与の対策が強化されるなか、法人の「実質的支配者」の情報を明らかにすることに対して、社会的な要請が高まっており、今年1月、「実質的支配者リスト制度」の運用が始まった。

「実質的支配者」とは、法人の議決権の総数の４分の１を超える議決権を直接または間接に有していると認められる自然人など。「実質的支配者リスト」は、実質的支配者について、議決権の保有に関する情報を記載した書面。

株式会社（特例有限会社を含む）からの申出により、商業登記所の登記官が、当該株式会社が作成した実質的支配者リストの内容を確認し、その保管や登記官の認証文付きの写しの交付を行うもの。金融機関の預金口座開設など、取引時の提出書類として活用できる。

利用無料。郵送による申出もできる。詳しくは高松法務局ホームページで。
https://houmukyoku.moj.go.jp/takamatsu/page000001_00164.html