2年ぶりに増加
サービス業他が最多
この3産業は、小規模の事業者が多く、移転などの意思決定がしやすい。また、脱コロナ禍で、需要が見込めるエリアへ移転した企業が多かったとみられる。
情報通信業は、リモートワークが定着しやすい代表格で、コスト抑制などを目的に都心から地方への移転が加速したとみられる。上位3産業の県別転入超過数(転入数-転出数)トップは、サービス業が神奈川県でプラス42社、情報通信業が長野県と京都府でプラス17社、小売業が群馬県でプラス14社だった。
前年度と比べ、建設業と金融・保険業を除く8産業で移転企業数が増加した。また、卸売業、小売業、情報通信業の3産業では、2年連続で移転企業数が増加した。
地区別転出入状況転入超過1位が中部、2位が九州、転出超過1位は関東
転出超過数では、関東がマイナス272社と圧倒的に多い。関東から地方への転出が続き、3年連続で転出超過となった。ただ、経済活動の再開で都心回帰も見られ、転出超過数は減少している。

損益区分別黒字企業の移転が6割超
これまで本社移転は、需要対応やランニングコスト抑制が中心だったが、深刻な人手不足、採用難から従業員の働き方改革や改善を目的とした移転もトレンドに加わってきた。さらに、円安による生産拠点の国内回帰などで、周辺産業や企業を呼び込む大手メーカーの拠点進出が今後も各地で期待されており、企業の戦略に合わせた本社移転はさらに活発になる可能性が高い。

東京商工リサーチ四国地区本部長兼高松支社長 波田 博
おすすめ記事
-
2025.02.06
“巳年”設立の法人 7,443社~2025年四国地区“巳年”設立の法人調査~
東京商工リサーチ
-
2024.12.05
愛知県が181件で全国ワースト、飲食業、建設業が上位に
~第8回「雇⽤調整助成⾦」不正受給企業調査~東京商工リサーチ
-
2024.11.07
倒産件数は前年同期比3件減、過去10年との比較で4番目~2024年度上半期香川地区企業倒産状況(2024年4月~9月)~
東京商工リサーチ
-
2024.10.17
2024年度計画は、製造業が牽引し、全産業ベースは3年連続増加
~四国地域 設備投資計画調査~株式会社日本政策投資銀行
-
2024.10.03
代表交代546社 平均年齢17.4歳若返る
~2024年香川県「代表者交代」調査~東京商工リサーチ
-
2024.09.05
「新設法人」745社、前年プラス5.3%
~2023年「香川県新設法人動向」調査~東京商工リサーチ
-
2024.08.15
今期の水準、全産業で前期より2.6ポイント増~第176回中小企業景況調査(2024年4-6月期)四国地域~
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
-
2024.08.01
前年同期比13件の減少、過去10年間で6番目
香川県企業倒産状況2024年上半期(1月~6月)東京商工リサーチ
-
2024.07.04
企業支援の枠組み新設で、成長を促進し未来志向へ
~2024年香川県「中堅企業」動向調査~東京商工リサーチ
-
2024.06.20
関西×瀬戸内 持続可能な地域への発展に向けた広域周遊観光の推進
~DBJ・JTBFアジア・欧⽶豪訪⽇外国⼈旅⾏者の意向調査2023年度版~日本政策投資銀行
-
2024.06.06
借入金利「引き上げ」、許容度は上昇するも、引き上げ率には敏感
~2024年4月香川県「金融政策に関するアンケート」調査~東京商工リサーチ