香川県の企業の｢底力｣

わが国の景気は、「緩やかに拡大している」というのが日本銀行の公式判断である。もっとも、景気の状況は地域によってばらつきがある。残念ながら、香川県の景気の改善は、全国に比べると幾分遅れ気味である。ここ2～3年の世界経済の拡大は、EV化対応を含めた自動車産業や、スマホをはじめとする電子部品・IT関連産業が牽引してきたが、当地では、これらの産業が相対的に少ないことが影響していると考えられる。

こうした中、香川県において全国を上回って改善している分野がある。企業の設備投資である。先日公表された日銀短観によると、県内企業の今年度の設備投資計画は、なんと前年比70.9％の大幅な増加となっており、全国（前年比7.9％増）を大きく上回っている。

実は「企業の収益が過去最高水準まで回復している割には、設備投資などの支出が控えめ」というのが、ここ数年、全国に共通した特徴だった。最近になって、ようやく企業の設備投資が本格化してきたが、香川県の企業は、全国を遥かに上回る勢いで設備投資に前向きになっている。背景としては、全国以上に深刻な人手不足がある。全国よりも早いペースの人口減少を踏まえ、労働集約的な小売やサービス業はもとより、製造業の現場でも、ITなども活用して生産性を高め、より少ない労働力で対応できるビジネスモデルの模索が本格化しつつある。また、自動車関連などの「花形産業」が乏しい中にあって、M&Aを含めた事業の多角化や、インバウンド需要の取り込みなどによって、新たな成長分野を切り拓こうとする動きも目立つ。詳しくは、先月、日本銀行高松支店が公表したレポート『香川県内企業の設備投資動向─経営課題を克服するための前向きな動き』をご覧頂きたい。

もともと、香川県の産業構造の特徴として、圧倒的な基幹産業がない反面、優れた技術力やユニークな商品などで、特定の分野において高い競争力を有する魅力的な地元企業が多い。企業の積極的な設備投資も、逆風の中にあって、先行きを見越して他に一歩先んじるという当地企業の「底力」を示すものと言えよう。香川県発の前向きな動きに大いに期待したい。