社会との接点を軸にして「大学の『知』を魅力ある財産に！」

永冨さんは福岡県出身。大分大学で都市計画を学んだ。将来の進路を、都市計画の知識が生かせる行政職か研究職かと悩んでいたとき、「MOT（Management of Technology：技術経営）」の授業を受けた。科学技術を商業化する手法に興味をひかれた。授業を担当していた教授が「産学連携学会」の会長を務めていたこともあり、相談したところ、学会の全国大会に参加する機会を得た。同じころ「知的財産」についても学び、産学連携には欠かせないものだと感じた。そして、この二つを生かせる仕事に就きたいと考えるようになった。

「学会の先生方に相談すると『今はそういう仕事は少ないけれど、今後多く必要とされるようになる』と言われました」。そんな時、香川大学の社会連携・知的財産センター（当時）の求人を見つける。3年間の有期契約だったが、挑戦を決めた。

着任後、まずは学内で行われている研究内容と県内企業や自治体からの要望を収集、約2,000件を把握し、データベース化。その中で、大学の特色を生かせそうな研究テーマをいくつか企画。香川県警察と連携して人口千人当たりの万引き認知件数「全国ワースト1」からの脱却を目指すプロジェクトや、香川大学農学部オリジナル品種のブドウでつくるワインのブランド化研究などを手掛け、3年目に専任教員として採用された。

「大学の知を生かし、社会で活躍できる人材を育てることが、大学に求められていることです。企業とのプロジェクトは、座学だけでは学べないことをたくさん経験できます」。永冨さんは学生だけでなく教員にとっても、必要なことだと考えており、できるだけ社会との接点を多く提供したいという。

2019年にはセンターの活動のほかに、「起業部」を設立した。起業したい学生のための活動で、企業との交流を図るほか、学生は具体的な事業計画を練る。既に3人が起業した。「学内にある技術や人材などのシーズをもらさず理解し、社会のニーズもキャッチする。香川大学のことは『永冨に聞けば分かる』というような存在になれたら。香川は世界に誇れるまちです。そういったことも発信していきたい」