今回のアンケートは新型コロナ感染者数が全国で急増した時期に実施。県内中小企業の「廃業検討率」は10.5%と1割を超え、前回調査時の5.6%から4.9%悪化している。
※2021年1月5日~14日にインターネットによるアンケート調査を実施、有効回答117社を集計、分析。資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。
Q1.企業活動への影響は?
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Q2.国や自治体の支援策利用は?
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Q3.「廃業」を検討する可能性は?
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Q4.取引先で倒産や廃業は?
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Q5.今年の倒産・廃業は?
新型コロナのワクチン接種が始まったが、感染拡大の抑制メドが立たないと企業間取引がコロナ前の水準に戻ることは難しい。また、運転資金の円滑な供給や与信枠拡大に支障が生じた場合、経済の再活性化が阻害されかねない。
現在の資金繰り支援を継続しつつ、収束後の円滑な経済再開を見据えた取り組みに切れ間が生じないように、企業と金融機関、政府、自治体は再確認する必要がありそうだ。
東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸
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