課題を前に 広がるアイデア

1993年に運輸省へ入省。2003年に日本政府観光局へ出向し、04年から3年ほど北京事務所に駐在した。中国では観光目的の日本への団体旅行が2000年に解禁され、日本旅行の需要が伸び盛りの頃だった。

ショッピングセンターで観光パンフレットを配ると、多くの人が日本を訪れたいと話した。「行ってみたいという個人的な感情の上に、観光は成り立ちます。今後も需要は伸びていくだろうと思いましたね」。この時の経験が、観光の仕事に携わる上での基礎となった。

全日空グループのシンクタンクで観光地域業務や大学観光学部創設に携わった後、10年にJR四国に出向。営業部で観光開発を担当し、その時に誕生したのが、12年発売の外国人観光客向け四国広域鉄道パス「ALL SHIKOKU Rail Pass」。外国人観光客が2～5日間、四国鉄道全6社の全線を利用できるというきっぷだ。

「四国ツーリズム創造機構と二人三脚で、『四国はひとつ』の理念を具体化する先導的な交通連携プロジェクトでした。販売精算など実務設計も勉強させて頂き、民間の貴重な現場経験を得ました」。この鉄道パスはJR四国を幹事として承継発展し、販売実績は年々増加している。

九州運輸局では、交通不便地域の機動性に優れたレンタカーの外国人ドライブ旅行を手掛けた。レンタカー業界とNEXCOに加え、道の駅や観光まちづくり組織、国際クレジットカード会社が協議会に参加し、「ドライブ秘湯巡り」など交通・観光の横断的推進に取り組んだ。

仕事の中で最も大切にしているのは、人に会ったり連絡をしたりというコミュニケーションの時間だ。「交通という切り口で関連する事業をつなげて、交通・観光ネットワークづくりの音頭を取るのが運輸局の仕事。交通は手段で、その先に観光消費拡大、地域活性化という目標があります」

熊本地震の発生後、観光復興キャンペーンとして九州の旅行商品を割引価格で販売する「九州ふっこう割」を統括したのが、九州運輸局での最後の仕事となった。

昨年6月に四国運輸局次長として赴任してからは、「WHO」を解決するための異業種交流の場づくり、「HOW」を改善するための交通機関の連携に力を入れている。

「瀬戸内国際芸術祭は、島観光のニーズが高いことを証明しました。フェリー&レールやレール&レンタカーなど交通ネットワーク商品を期待したい」。民間創意と公的施策の連携に向け、四国4県や交通事業者、観光まちづくり組織を訪問し意見交換を進めている。多言語時刻表や案内板など受入環境への補助や広域観光周遊ルートとの連携も提案したいと話す。

「新しいアイデアはたくさんあるので、どんどんチャレンジしていきたい」