「当たり前」を積み重ね 中小企業を元気に

東かがわ市の機械部品メーカーでは、近く代替わりが予定され、財務や総務、将来の成長戦略など、次期若手社長の右腕になれる人材を欲していた。財団に相談したところ、最適な“プロフェッショナル”が見つかった。「外資系企業に20年以上勤め、起業やシンクタンクでのコンサルタント経験もある50代の男性。東京から離れ、自然環境に恵まれた土地での暮らしを望んでいました」。企業側と男性、双方の事情や条件をじっくり聞き、マッチングが成立。販売戦略の立案、商標登録、地元大学との共同開発などに加え、若手従業員の悩み相談にものってくれるなど、早速、大活躍してくれている。「お互いのニーズをうまく繋げられたと、私たちもとても喜んでいます」

財団では、全国の人材紹介会社などと連携し、年間100件以上の“プロフェッショナル人材”のマッチングを実現している。近藤さんは「中途採用者の確保は、中小企業にとって生命線。給与などの待遇面だけではなく、働きがいや人間関係にも踏み込んだ“伴走型”の支援が私たちの強みです」と力を込める。

「香川のため、地域のため」を地で行く人だ。大学卒業後、香川県庁に入り、県営住宅の管理、生活保護のケースワーカー、広域エリアの観光キャンペーン、世の中がアナログからデジタルへと切り替わる頃には、県域ブロードバンド化への旗振り役を務め、希少糖の事業化も主導した。

信条は「当たり前のことを当たり前に」。商工労働部時代には企業誘致に力を入れた。「香川に来ることでどんなメリットがあるのか。周辺住民や地元自治体とうまくやっていけるのか」。関係者の信頼を得られるよう、企業や地元の実情を徹底的にリサーチし、「“誰かが得をして、誰かがその分損をする”のではなく、関わった人すべてが“プラスになる”ことを一番に心がけました」。大手から地元企業まで、まとめ上げた“縁談”は実に20社以上。売れ残りが目立っていた番の州臨海工業団地も完売にこぎつけた。

部長職を務めた2年間はコロナウイルス感染症関連の経済対策に追われたが、「何とか、困っている事業者に少しでも早い支援を」と、国が示す制約の中で工夫を重ねた。「完璧な制度はないので、不満やお叱りもたくさん受けた。でも、『支援金のおかげで店が潰れずに済んだ』といった喜ぶ声に救われました」と頬を緩める。

「それぞれの部署ごとに思い出深い。中には嫌われる仕事もあったが、お世話をした人やそのご家族から『ありがとうございました』『これから頑張ります』と言ってもらえた時には『頑張って良かったなあ』と。その一言が何よりのご褒美でしたね」。県庁マンとして駆け抜けた38年をしみじみと振り返る。

「困った時には財団に行けばいい」。地元企業のなくてはならない存在になることが、新天地で再スタートを切った近藤さんの新たな目標だ。

職員たちに大切にしてほしいことが3つある。1つ目は「できることはスピーディーに」。例えば、企業から10の困りごとが寄せられた場合、10全てをきちんとそろえてから回答することがよくある。だが、「相手は1でも2でも、すぐに解決したいはず。いくら100点満点の回答をしても、提出期限が過ぎていれば0点です。60点でも70点でもいい。相手の立場に寄り添って考えなければなりません」

2つ目は「できないことは、『なぜできないのか』を丁寧に説明する」。そして3つ目は……「絶対にインチキはしない」

すべてに通ずるのは、「当たり前のことを当たり前に」の精神だ。「実は意外と難しいんですが、仲間たちとチームワーク良く、『当たり前』を日々コツコツと積み重ねていきたいですね」