中小企業の業況判断DIは2期ぶりに上昇
~第168回中小企業景況調査(2022年4―6月期)結果~

独立行政法人中小企業基盤整備機構

Research

2022.08.18

独立行政法人中小企業基盤整備機構では、中小企業の景況を把握し、中小企業施策立案の基礎資料を収集することを目的に、四半期に一度、産業別、地域別等に算出する景況調査を実施しています。約80%が小規模事業者、うち、約50%が個人事業主が占める、日本の中小企業の実態を踏まえた1980年から40年以上続く調査です。

今回はその中から四国地域の調査結果をご紹介します。

業況判断DI(今期の水準)

全産業で前期より11.8ポイント増の▲33.9と2期ぶりに上昇した。産業別にみると卸売業、サービス業、小売業、製造業で上昇し、建設業で低下した。≪図1≫

原材料・商品仕入単価DI

全産業で前期より13.3ポイント増の66.2と8期連続して上昇した。産業別にみると5産業すべてで上昇した。また、売上単価・客単価DIは、全産業で前期より16.1ポイント増の3.0と2期ぶりに上昇した。産業別にみると4産業すべてで上昇した。≪図2≫

四国地域の中小企業の声

「原材料価格の上昇が、引き続き業況に与える影響は少なくありません。製品の単価への反映はできていますが、未だ上昇が続いて終わりが見えない状況となっています。加えて人員の不足も依然として続いています。(製造業)」

「仕入単価が1年半の間に1.5倍上昇しているが、売値を上げ切れていないので利益は下がっている。顧客も値上げに敏感になっており、販売価格も上げづらい状況にある。(小売業)」
調査の概要
●調査結果発表時期:年4回/四半期ごと(6月/9月/12月/3月)
●調査対象企業 :全国の中小企業 約19,000社
※<今期の調査>調査対象企業数18,853社
有効回答企業数18,137社(うち四国1,279社)
●調査データ :DI(ディフュージョン・インデックス)等で数値を発表。
(例)前年同期比または前期比で、 「好転」と回答した企業比率から 「悪化」と回答した企業比率を引いた数値。
●URL https://www.smrj.go.jp/research_case/research/survey/index.html

独立行政法人中小企業基盤整備機構 四国本部 企画調整課長 十日谷 淳

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