概要
前年度比▲12.00%（2023年度25件）
負債総額1998百万円
前年度比▲50.05%（2023年度4000百万円）
負債総額は、前年同期比20億200万円の減少
市郡別では、高松市が17件でトップ、以下、坂出市、善通寺市、さぬき市、小豆郡、仲多度郡が各1件だった、丸亀市、観音寺市、東かがわ市、三豊市、木田郡、香川郡、綾歌郡の倒産は無かった。
原因別では、販売不振が20件（構成比90.9％）でトップ、放漫経営が2件だった。『不況型』倒産は20件（前年同期3件減）、構成比は90.9％だった。
産業別では、10産業のうち6産業で倒産が発生した。サービス業他が10件でトップ、建設業、製造業が各4件、小売業が2件、卸売業、運輸業が各1件だった。農・林・漁・鉱業、金融・保険業、不動産業、情報通信業の倒産は前年同期に引き続き無かった。
形態別では、法的倒産22件（破産20件、特別清算2件）だった。新型コロナウイルス関連倒産は22件中9件（構成比40.9％）だった。
件数、負債総額ともにコロナ前の水準
24年度上半期については、前年同時期対比で件数、負債総額ともに減少しているが、8月度と9月度の件数は過去10年同月比で最多、負債総額も増加している。更に、倒産集計には表れない負債総額1000万円未満の少額倒産の存在にも留意が必要である。
全国的に倒産は22年4月から28カ月連続で前年同月を上回る状況が続いていたが、8月は29カ月ぶりに減少に転じた。ただ、物価高や人件費上昇、金利上昇など収益悪化の原因が残っており、11年ぶりに年間1万件を超える可能性は高い。
更に日本銀行がマイナス金利を解除、政策金利を0.25％程度に引き上げたことで金融機関の貸出金利も上昇傾向にあり、思う様な収益が得られていない企業にとって根本的なビジネスモデルの見直しを迫られるものである。その他にも下請法の改正により下請代金を手形で支払う場合には、従来の120日以内（繊維業は90日以内）サイトから24年11月1日より60日以内に短縮されることから新たな資金調達を強いられる先の増加も想定される。今後についても様々なコストアップ圧力が強まる中、過剰債務などコロナ禍の負荷を抱えた企業を中心に、企業倒産は増減を繰り返しながら増勢をたどる可能性が高いと見られる。
東京商工リサーチ四国地区本部長兼高松支社長 波田 博
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