愛知県が181件で全国ワースト、飲食業、建設業が上位に
～第8回「雇⽤調整助成⾦」不正受給企業調査～

東京商工リサーチ

Research

2024.12.05

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雇調金等の不正受給公表は累計1,371件

各都道府県の労働局が公表した雇調金等の不正受給は、2024年8月31日までに1371件に達した。支給決定が取り消された助成金は累計445億7472万円で、1件当たり3251万円にのぼる。

不正受給の内訳は、「雇調金」だけの受給が790件と約6割（構成比57.6％）を占めた。また、パートタイマー等の雇用保険被保険者ではない従業員の休業に支給される「緊急雇用安定助成金」のみが186件（同13.5％）、両方の受給は395件（同28.8％）だった。

愛知県が都道府県別で最多、2位の東京都との差を広げる

地区別では、関東が512件（構成比37.3％）で最も多い。次いで、中部269件、近畿243件、九州113件、中国95件、東北56件、四国43件、北陸25件、北海道15件の順だった。

都道府県別の最多は、愛知県の181件だった。前回調査（159件）から22件増え、2位の東京都（166件）との差を広げた。次いで、大阪府161件、神奈川県110件が続き、4都府県が100件を超えた。
※各都道府県の労働局が公表した所在地に基づいて集計しており、本社所在地と異なる場合がある。

サービス業他が約5割、そのうち3割が飲食業

雇調金等の不正受給が公表された1371件のうち、TSRの企業情報データベースで分析可能な1032社（個人企業を一部含む）を対象に、産業別と業種別で分析した。

産業別で、最多はサービス業他の465社（構成比45.0％）だった。次いで、建設業131社（同12.6％）、製造業120社（同11.6％）の3産業が100社を超えた。

細分化した業種別は、最多が「飲食業」の143社（同13.8％）。次いで、「建設業」が131社、人材派遣や業務請負など「他のサービス業」が101社で続き、上位3業種で100社を超えた。このほか、旅行業や美容業など「生活関連サービス業，娯楽業」77社、経営コンサルタント業などの「学術研究,専門・技術サービス業」70社、「運輸業」66社、ソフトウェア開発などの「情報サービス・制作業」47社が続く。

雇調金等は、事業主と従業員の双方が負担する雇用保険料のうち、事業主負担分を積み立てた「雇用安定資金」を主な財源とするセーフティーネットだ。公平な制度運営には、制度を悪用した不正受給に厳しい姿勢で臨むことが必要だ。

東京商工リサーチ四国地区本部長兼高松支社長　波田　博