国内における中小企業の実態を反映した景況調査
今回は「第179回中小企業景況調査（2025年1-3月期）四国地域」の調査結果を報告いたします。
業況判断DI（今期の水準）
原材料・商品仕入単価DI
「物価高に伴って材料価格、人件費は増加しており、しかし施主の事も考えると請負単価をそれほど上げる訳にいかないので、高い人件費でも早くきちんとした仕事のできる熟練技術者の重要性を感じた」（建設業）
「値上げ交渉を重ね、売上は増加しているものの、全体的なコストアップを補うに至らない状況が続いている。今後も更なるコストアップが予想され、厳しい状況は続く」（卸売業）
「個人店舗向けのアプリ開発などが進みニーズが変わってきている。ソフトのサブスク料金の値上がりもあり、それを見込んだ料金の改訂なども検討していかなければならないと感じている」（サービス業）
「中小企業景況調査」の概要
●調査対象企業 ：全国の中小企業 約1万9000社
※＜今期の調査＞調査対象企業数1万8758社
有効回答企業数1万7564社（うち四国 1265社）
●調査データ ：DI(ディフュージョン・インデックス)等で数値を発表。
(例）前年同期比または前期比で、 「好転」と回答した企業比率から 「悪化」と回答した企業比率を引いた数値。
●URL https://www.smrj.go.jp/research_case/research/survey/index.html
独立行政法人中小企業基盤整備機構 四国本部 企画調整課長 十日谷 淳
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