今期の水準、全産業で前期より6.6ポイント減～第179回中小企業景況調査（2025年1-3月期）四国地域～

独立行政法人中小企業基盤整備機構

Research

2025.04.17

統計

企業動向

中小企業

国内における中小企業の実態を反映した景況調査

独立行政法人中小企業基盤整備機構では、中小企業の景況を把握し、中小企業施策立案の基礎資料を収集することを目的に、四半期に一度、産業別、地域別等に算出する景況調査を実施しています。約80％が小規模事業者、うち、約50％が個人事業主が占める、日本の中小企業の実態を踏まえた1980年から40年以上続く調査です。

今回は「第179回中小企業景況調査（2025年1-3月期）四国地域」の調査結果を報告いたします。

業況判断DI（今期の水準）

四国地域の中小企業の業況判断DI（今期の水準）は、全産業で前期(2024年10-12月期)より6.6ポイント減の▲28.9と4期ぶりに低下した。産業別にみると、小売業で上昇し、サービス業、卸売業、建設業、製造業で低下した。（図１）

原材料・商品仕入単価DI

原材料・商品仕入単価DIは、全産業で前期より2.9ポイント増の68.4と2期連続して上昇した。産業別にみると、小売業、サービス業、製造業、卸売業で上昇し、建設業で低下した。また、売上単価・客単価DIは、全産業で前期より0.7ポイント増の9.6と2期ぶりに上昇した。産業別にみると、卸売業、小売業で上昇し、サービス業、製造業で低下した。（図２）

最後に、四国地域の中小企業の声をいくつかみてみましょう。

「物価高に伴って材料価格、人件費は増加しており、しかし施主の事も考えると請負単価をそれほど上げる訳にいかないので、高い人件費でも早くきちんとした仕事のできる熟練技術者の重要性を感じた」（建設業）

「値上げ交渉を重ね、売上は増加しているものの、全体的なコストアップを補うに至らない状況が続いている。今後も更なるコストアップが予想され、厳しい状況は続く」（卸売業）
「個人店舗向けのアプリ開発などが進みニーズが変わってきている。ソフトのサブスク料金の値上がりもあり、それを見込んだ料金の改訂なども検討していかなければならないと感じている」（サービス業）

「中小企業景況調査」の概要

●調査結果発表時期：年４回／四半期ごと（６月/９月/12月/３月）
●調査対象企業：全国の中小企業約1万9000社
※＜今期の調査＞調査対象企業数1万8758社
有効回答企業数1万7564社（うち四国　1265社）
●調査データ：DI(ディフュージョン・インデックス)等で数値を発表。
(例）前年同期比または前期比で、「好転」と回答した企業比率から「悪化」と回答した企業比率を引いた数値。
●URL　https://www.smrj.go.jp/research_case/research/survey/index.html

独立行政法人中小企業基盤整備機構四国本部企画調整課長十日谷淳

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