今期の水準、全産業で前期より2.6ポイント増～第176回中小企業景況調査（2024年4-6月期）四国地域～

独立行政法人　中小企業基盤整備機構

Research

2024.08.15

統計

中小企業

企業動向

業況判断DI（今期の水準）

四国地域の中小企業の業況判断DI（今期の水準）は、全産業で前期(2024年1-3月期)より2.6ポイント増の▲23.4と２期ぶりに上昇した。産業別にみると、小売業、卸売業、サービス業で上昇し、製造業、建設業で低下した。《図1》

原材料・商品仕入単価DI

原材料・商品仕入単価DIは、全産業で前期より4.5ポイント増の66.7と3期ぶりに上昇した。産業別にみると、5産業すべてで上昇した。また、売上単価・客単価DIは、全産業で前期より1.5ポイント増の10.5と3期ぶりに上昇した。産業別にみると、小売業、卸売業で上昇し、製造業、サービス業で低下した。《図2》

最後に、四国地域の中小企業の声をいくつかみてみましょう。

「原材料の仕入れ単価上昇に伴い、人件費等の経費を削減せざるを得ない状況。原材料の仕入れ単価上昇に伴い、販売価格にも多少の価格転嫁しているが、それにより取引先からの買い控えも発生している」（製造業）
「賃上げによる人件費のほか、原材料価格、光熱費やガソリン代、外注費など幅広く上昇しており、価格転嫁しているものの、利益を圧迫している」（建設業）
「電気、光熱費が大きくなり、また気候が暑くなり需要の停滞があり悪化と回答した。また材料、資材の高騰もくり返し、実施されて売価に反映できていない。人件費も上げてあげたいけれどそこまで追いついていない」（サービス業）

【「中小企業景況調査」の概要】

●調査結果発表時期：年４回／四半期ごと（６月/９月/12月/３月）
●調査対象企業：全国の中小企業約19,000社
　※＜今期の調査＞
　調査対象企業数　　18,840社
　有効回答企業数　　17,959社（うち四国　1,250社）
●調査データ：DI(ディフュージョン・インデックス)等で数値を発表。
　 (例）前年同期比または前期比で、「好転」と回答した企業比率から「悪化」と回答した企業比率を引いた数値。
●URL　https://www.smrj.go.jp/research_case/research/survey/index.html

独立行政法人中小企業基盤整備機構四国本部企画調整課長十日谷淳