概要
負債総額2,510百万円 →前年比▲60.65%(2023年6,378百万円)
負債総額は、前年同期比38億6,800万円の減少
市郡別では、最多は高松市の8件、坂出市、善通寺市、三豊市、小豆郡、仲多度郡の各2件、丸亀市、東かがわ市、木田郡の各1件と続く。香川郡については今年も前年も発生はなかった。
原因別では、販売不振が18件で最多、放漫経営が2件、その他が1件だった。
産業別では、サービス業他が7件で最多、建設業、卸売業が各5件、製造業が3件、運輸業が1件だった。
形態別では、法的倒産が20件(破産18件、特別清算2件)、私的倒産が1件(銀行取引停止1件)だった。
従業員別では、5人未満が16件、5人以上10人未満が3件、10人以上20人未満、20人以上50人未満が各1件だった。
負債総額別では、1千万円以上5千万円未満が9件、1億円以上5億円未満が8件、5千万円以上1億円未満が4件だった。
倒産件数21件の内、新型コロナウイルス関連は12件だった。
今後の見通し
24年上半期については、前年同時期対比で件数、負債総額ともに落ち着きが見られるが、倒産集計には表れない負債総額1,000万円未満の少額倒産が複数発生している。全国的に倒産は2022年4月から26ヶ月連続で前年同月を上回って5月には11年振りに1,000件を超えるなど、中小・零細企業を取り巻く環境は厳しい。さらに日本銀行がマイナス金利を解除したことで今後は金融機関の貸出金利が上昇する可能性が懸念されており、思う様な収益が得られていない企業にとって金利上昇は根本的なビジネスモデルの見直しを迫られるものであり、今後は先行き不安による「諦め」を含め、企業倒産は増勢をたどる可能性がある。
東京商工リサーチ四国地区本部長兼高松支社長 波田 博
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