件数27件は1971年の集計開始以来最少
香川県企業倒産状況(2022年1月～12月）

東京商工リサーチ

Research

2023.02.02

中小企業

企業動向

統計

地域経済

特徴

①件数27件は1971年の集計開始以来最少
②負債総額44億3,400万円は、前年比60億円減。過去10年間の比較で最少、71年の集計開始以来でも4番目の低水準
③原因別では、販売不振が22件で最多、『不況型』倒産は25件、構成比92.5％<
④産業別では、サービス業他が11件で最多、以下、建設業5件が続く

集計開始以来最少27件

2022年の香川県企業倒産状況（負債総額1,000万円以上、内整理を含む）は件数27件で、負債総額44億3,400万円。件数27件は1971年の集計開始以来最少。負債総額44億3,400万円は、前年比60億円減。過去10年間の比較で最少、71年の集計開始以来でも4番目の低水準だった。

市郡別では、高松市が14件で最多、観音寺市が3件と続いた。原因別では、販売不振が22件で最多、既往のシワ寄せが3件、放漫経営、その他が各1件だった。『不況型』倒産は25件、構成比92.5％だった。

形態別では、法的倒産が27件（破産24件、特別清算3件）。従業員数別では、5人未満が20件で最多、5人以上10人未満、10人以上20人未満が各3件、20人以上50人未満が1件。10人未満合計23件の構成比は85.1％。負債総額別では、1千万円以上5千万円未満が14件で最多、1億円以上5億円未満が7件、5億円以上10億円未満が3件、5千万円以上1億円未満が2件、10億円以上が1件だった。

倒産27件の内、新型コロナウイルスに関連する倒産は17件だった。

サービス業他が11件で最多、以下、建設業5件と続く

産業別では、全10産業のうち、7産業で倒産が発生した。サービス業他が11件で最多、建設業5件、製造業3件、卸売業、小売業、不動産業、情報通信業各2件だった。

前年との比較で、製造業が8件、小売業が3件、建設業が2件、卸売業、不動産業、運輸業が各1件減少。一方、情報通信業、サービス業他が各2件増加した。農・林・漁・鉱業と金融・保険業の倒産はなかった（前年も0件）。

今後の見通し

内閣府が2022年年12月21日に発表した「月例経済報告」は、「先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分注意する必要がある。」との内容だった。

政府は感染防止と経済活動の再活性化の両立を目指している。旅行支援やプレミアム付き商品券の発行など政策的な後押しに加えて、感染防止への取組みが浸透、3年振りとなる行動制限の撤廃などもあって人流は回復傾向にある。一方で、長引くコロナ禍で経営体力が疲弊したところへ、円安、資源や原材料などの物価高、人件費上昇などに苦しめられた1年であった。円相場は23年1月に入り1ドル＝130円前後まで落ち着いてきたが、22年1月の1ドル＝115円と比しては依然円安となっている。中小企業のコスト上昇分の価格転嫁は容易ではなく、更には人手不足の顕在化、人材確保に向けた賃上げなど収益悪化が懸念される。ここにきて、コロナ支援の効果が薄れる中、支援策に頼ってきた企業は抜本的な事業再構築が急務となっている。懸念材料が山積する中、業績回復が遅れている企業については諦めや息切れにより緩やかに経営はたんが増加していく可能性が高まってきた。

東京商工リサーチ四国地区本部長兼高松支社長有馬知樹