今期の水準、全産業で前期より1.8ポイント増～第174回中小企業景況調査（2023年10-12月期）四国地域～

独立行政法人　中小企業基盤整備機構

Research

2024.01.04

中小企業

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経営戦略

国内における中小企業の実態を反映した景況調査

中小企業の景況を把握し、中小企業施策立案の基礎資料を収集することを目的に、四半期に一度、産業別、地域別等に算出する景況調査を実施しています。約80％が小規模事業者、うち、約50％が個人事業主が占める、日本の中小企業の実態を踏まえた1980年から40年以上続く調査です。

今回は「第174回中小企業景況調査（2023年10-12月期）四国地域」の調査結果を報告します。

業況判断DI（今期の水準）

四国地域の中小企業の業況判断DI（今期の水準）は、全産業で前期(2023年7-9月期)より1.8ポイント増の▲21.3と２期ぶりに上昇した。産業別にみると、製造業、小売業、建設業で上昇し、卸売業、サービス業で低下した。≪図1≫

原材料・商品仕入単価DI

原材料・商品仕入単価DIは、全産業で前期より3.3ポイント減の68.2と2期ぶりに低
下した。産業別にみると、卸売業で上昇し、建設業、サービス業、製造業、小売業で低下し
た。また、売上単価・客単価DIは、全産業で前期より2.0ポイント減の14.3と7期ぶりに
低下した。産業別にみると、卸売業で上昇し、製造業、小売業、サービス業で低下した。≪図2≫

最後に、四国地域の中小企業の声をいくつかみてみましょう。

「原材料価格及び光熱費・燃料費の高騰に対して、商品単価の値上げが追い付いていない。新規労働者の確保も難しく、現場は仕事に追われて、経営戦略を十分に練ることができない（製造業）」

「少子高齢化の影響を受けて、若年層の労働者不足が顕著となってきている。来年の労働間問題などによる、残業時間の制限に向け、組合等の間で話し合いを続けている。派遣・傭車等の経費増も、やむを得ない状況となっている。（サービス業）」

「海外輸出向けの商品増産により、２年先まで、稼働率120％予測が示されている。一方で、パート労働者の賃上げによる労働時間の制限や、働き方改革と年収の壁が相反し、労働力不足のため、自社の生産体制が不安定である。（製造業）」

「中小企業景況調査」の概要

●調査結果発表時期：年４回／四半期ごと（６月/９月/12月/３月）
●調査対象企業：全国の中小企業約19,000社
　※＜今期の調査＞
　調査対象企業数　　18,833社
　有効回答企業数　　17,952社（うち四国　1,271社）
●調査データ：DI(ディフュージョン・インデックス)等で数値を発表。
　 (例）前年同期比または前期比で、「好転」と回答した企業比率から「悪化」と回答した企業比率を引いた数値。
●URL　https://www.smrj.go.jp/research_case/research/survey/index.html

独立行政法人中小企業基盤整備機構四国本部企画調整課長十日谷淳