※本調査は18年2月15日~28日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答7,151社を集計、分析した。「定期昇給」「ベースアップ」「賞与(一時金)」を賃上げと定義。資本金1億円以上を大企業、1億円未満を中小企業と定義した。(注)17年6月発表「17年賃上げに関するアンケート調査」
Q1.賃上げ実施の予定は?

東京商工リサーチ調べ
Q2.賃上げ実施の理由は?
「最低賃金の改定」は、大企業が4.3%(26社)に対し、中小企業は7.2%(272社)。最低賃金アップによる人材確保への中小企業の強い姿勢がうかがえるが、人件費上昇が経営の圧迫要因になる可能性を含んでいる。

東京商工リサーチ調べ
東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸
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