前年度比24件増の60件、過去10年間で2番目
2023年度香川県企業倒産状況(23年4月～24年3月)

東京商工リサーチ

Research

2024.05.02

統計

企業動向

経営

《件数60件》
前年度比 66.67%（2022年度36件）
《負債総額85億2700万円》
前年度比 55.38%（2022年度54億8800万円）

2023年度香川県企業倒産状況（負債総額1,000万円以上、内整理を含む）は、件数60件、負債総額85億2700万円。件数は前年度比24件増、負債総額は前年度比30億3900万円減となった。過去10年間では、件数は2番目、負債総額は6番目だった。

形態別では法的倒産56件（破産53件、特別清算3件）、私的倒産4件（銀行取引停止4件）だった。従業員数別では、5人未満が49件で最多、5人以上10人未満が7件、10人以上20人未満が2件、20人以上50人未満、50人以上300人未満が各1件だった。負債総額別では、1千万円以上5千万円未満が34件、１億円以上5億円未満が13件、5千万円以上1億円未満が10件、10億円以上が3件だった。市郡別では、高松市が30件、坂出市、三豊市が各7件、丸亀市、小豆郡が各3件、観音寺市、さぬき市、東かがわ市、仲多度郡が各2件、善通寺市、木田郡が各1件だった。

2023年度の倒産件数60件の内、23件が新型コロナウイルス関連だった。

販売不振が52件で最多、『不況型』倒産は52件で、構成比86.7％と高率で推移

全10産業のうち、建設業、製造業、卸売業、小売業、運輸業、サービス業他の6産業で倒産が発生した。最多は建設業の17件、次いで卸売業、小売業各11件、サービス業他10件、製造業7件、運輸業4件となった。

前年度との比較では、建設業、卸売業、小売業、運輸業で増加。一方、製造業、金融・保険業、不動産業、情報通信業で減少。サービス業他は同数だった。農・林・漁・鉱業については前年度に引き続き発生はなかった。

今後の見通し

香川県の23年度の倒産件数は60件と23年4月より9カ月連続で前年同月を上回る状況が続き、前年度36件と比して1.6倍超の増加、負債総額でも85億2,700万円と前年度54億8,800万円と比して1.5倍超の増加となった。件数、負債総額ともにコロナ前の水準に戻ったと見られる。

この間、企業の資金繰りを支えた各種コロナ支援が一巡しこれらの効果が薄れてきたことや、長引くコロナ禍を耐え抜いたものの業績回復が遅れている企業にとって、ゼロゼロ融資の返済が本格化したところに円安やウクライナ・ロシアに続き中東問題など不安定な海外情勢が影響して原材料や資材に留まらず、燃料、電気、ガスといったエネルギー価格に至るまで幅広いコストアップを招き、企業負担は増している。さらに、大手企業の賃上げ回答が賃上げムードを高めており、収益力が低調な中小企業がコストアップを吸収できるかに注目が集まっている。またそれ以前に人材の確保競争が激化する中、賃上げ対応が遅れたことで採用が進まず人手不足による営業機会の損失を招くケースも聞かれる。

物価高で「利益なき売上増」の悪循環を強いられている中小・零細企業を中心に、円滑な資金調達ができない息切れ倒産などが増加する可能性が高そうだ。

東京商工リサーチ四国地区本部長兼高松支社長　波田　博