電気料金取引を支える
高精度な計量機器

電気を扱う場所には、電気の使用量を測り、電気料金取引のベースとなる電力量計が必ず取り付けられている。取り付けから10年を迎えた電力量計は、更新する必要がある。四国計測工業は1951年、電力量計の整備事業からスタートした。

手作業で行っていた戸別の検針をデータで管理できる「スマートメーター」の導入が2014年から始まり、約10年で四国全域の切り替えが完了。スマートメーターは、通信機能と計量機能が連動し、30分間隔で電気使用情報を遠隔で検針し、リアルタイムで管理センターにデータを送信する次世代型の電力量計である。加えて、遠隔操作による各家庭への電気の供給・遮断操作を行うことが可能となった。

今後は、検針計量の粒度が30分刻みから1・5・15分刻みと細かくなり、停電などで通信が途絶した場合でも「どこが停電しているか」を一戸単位で特定できる機能を備えた「次世代スマートメーター」の導入準備が進行している。

同社では、初期に導入したスマートメーターの更新ニーズに対応し、スマートメーターおよび通信装置の製造～検査・出荷までを一貫して手掛けるかたわら、次世代スマートメーターの導入準備を進めている。

電力量計は、便利な機能が次々と追加されているが、最も重要なのは「電気使用量の正確な計測」である。よって、創業から培ってきた電力量計に関するノウハウと経験を活かすとともに、技術者の育成にも力を注いでいる。

また、社会インフラの一翼を担う電力量計を扱う企業として、地域・社会の発展に一丸となり取り組んでいる。