※本調査は、2017年(1~12月)に倒産した8,405件(負債1,000万円以上)のうち、創業年月が判明しない1,087件を除く7,318件を対象に分析。業歴30年以上を「老舗企業」、同10年未満を「新興企業」と定義し、業歴は法人企業が設立年月、個人企業は創業年月とした。
老舗 7年連続30%以上
一方、新興企業では、国や自治体などが推し進める創業支援で事業を立ち上げても、一時のブームに乗っただけで経営計画の甘い経営者も少なくはなく、構成比を押し上げた。

製造業は老舗が5割
製造業は、輸出企業を中心に大手が好業績をあげる一方で、倒産した企業は小・零細企業を主体にしている。資金繰りに余裕が乏しいうえ、人材確保による人件費上昇、経営者の高齢化による事業承継難など、取り巻く経営課題に対応できなかった企業が少なくない。
業歴10年未満で構成比がトップの金融・保険業は、低金利のなかで高配当などを謳って出資金を募るビジネスモデルに無理があった投資(資産)運用会社などが散見された。
四国が4年連続トップ

老舗企業は自社の強み・弱みなどの実態を見つめ直し、今後の経営にどう活かせるか問われている。新興企業も一時的なブーム頼りでなく、将来の資金計画を含めた地道な経営が求められている。
東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸
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