「首都圏販路開拓商談会」に19社とバイヤー9社参加

中小機構　四国本部

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2018.12.11

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　販路開拓、創業などあらゆる面で中小企業を支援する中小企業基盤整備機構（中小機構）。四国本部は、11月29日に「首都圏販路開拓商談会2018」を開催した。管内の中小企業と首都圏の小売バイヤーのマッチングを行う商談会で、今年度3回目となる今回は規模を拡大、最近ニーズが増えているECサイトに特化してバイヤーを集めた。

　商談会に参加する企業に対する支援として中小機構では、売り上げにつながる商談ができるよう事前のサポートに力を入れている点が特徴だ。「バイヤーに『おいしかった』と言われて喜んでいるだけでは意味がありません。商談会で効率よくプレゼンし、値段交渉やロットの話までできる力を身に付けてもらうため、勉強会や模擬商談会を開催しています」と連携推進課長・宮川知巳さん。当日の資料作りについてもアドバイスするという。

　参加企業の一つ「株式会社ホリ」は、グルテンフリーの「オリーブえびフライ」をはじめとした健康志向の冷凍食品を扱う。当日は、有機野菜など安心安全な食材を宅配する「Oisix（オイシックス）」に絞って商品をプレゼンした。「勉強会を経て、バイヤーさんの扱う商品を調べ、お客さんが欲しいと思う商品になっているかをしっかり考えて臨みました。子どもに安心して食べてもらえるものを売りたい、という思いを伝えられたと思います」と常務取締役・堀弘道さんはいう。

　「時にはバイヤーさんから厳しい意見を言われることもありますが、それが商品改良につながる。『あの時言われたことを踏まえて改良しました』と再度訪問できるきっかけにもなります」と宮川さん。今後も、成果が上がるような支援を続けていきたいと話す。